2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 西野山欠ノ上町１番３７
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価
標準地の公示地価
121,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科9-2
所在及び地番
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
121,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はない。業務地への市内の需要は全般的には強い中、当地域は小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地であること等から、地価はやや強含みという程度で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね京都市内の業務系・工業系の地域。需要者の中心は中小企業・個人事業者である。小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地で、幹線道路・高速道路等へのアクセス等は普通、団地の特性を踏まえた需要者の地域選好性も普通程度と思料する。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯を見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には事業用テナント物件も見られ、収益価格の規範性は低くはないと思料するが、一般市場での収益物件の個別性が強いことから、比準価格を重視することとし、収益価格も充分関連づけて、対象標準地の前年からの変動要因にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は持直している。個人消費・観光は持直し設備投資は増加、住宅投資は緩やか減少、公共投資は高水準推移。生産は横ばい、雇用所得緩やか改善。 |
| 地域要因 | 業務地への市内の需要は全般的には強い中、当地域は小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ地域であること等から、需要はやや強含み程度の傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 伝統産業の工房、作業所等が集まる地域であり、周辺の戸建住宅と近似する画地規模である。画地規模の点で住宅地域への可能性もあるが、工房等が建ち並ぶ地域は現状の工業地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区の他に京都市を中心に、京都府南部の小規模画地の工業地域である。主な需要者は事業所等の用地を求める事業者である。伝統産業の工業団地であり、元来需要が限定される傾向がある。区内の工業地について立地によっては他用途への転用需要もみられた。大規模工業地のような需給逼迫はないが、周辺の住宅地の影響が考えられる。取引自体が少なく、主な取引価格帯は把握し難いが周辺地域の同規模の土地に近似すると考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内やその周辺では、小規模画地の自用の作業所等が目立つ。より広域的には工業用途の賃貸物件も見られるが、賃貸物件の規模、仕様、築年数等は多岐に渡り、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指標として収益性の占める位置は大きくは無いと判断した。従って、比準価格をより重視し、収益価格を比較考量して、対象標準地の前年からの変動要因にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大企業の設備投資により流通業務用地、生産拠点向けの大規模用地の需要は高い。大規模用地は元来希少であるので、需要は広域に渡り区外へも及ぶ。 |
| 地域要因 | 伝統工芸の工房等の工業団地であり、建売住宅程度の画地規模である。周辺の住宅価格等の上昇の影響もあり、地価は上昇に転じつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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