2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市西京区 下津林佃５番１４２
京都府 京都市西京区下津林佃５番１４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市西京区下津林佃５番１４２の公示地価
標準地の公示地価
234,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市西京区下津林佃５番１４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都西京-1
所在及び地番
京都府 京都市西京区下津林佃５番１４２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
234,000(円/m²)
地積(m²)
189(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桂、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。住環境等から不動産需要は堅調に推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね西京区内の阪急京都線、ＪＲ東海道本線沿線の住宅地域である。主な需要者は同地域等に居住の二次取得者層等であり、同一需給圏外からの転入者もみられる。複合不動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心となる価格帯は見出しにくいが、概ね４～５千万円台の取引が多い。土地は標準地と同程度の規模で概ね４千５百万円前後である。地価は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域には共同住宅等の収益物件は見られず、行政的条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではなく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地域は特に居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、実証性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西京区の人口はここ数年微減傾向、世帯数はほぼ横ばい傾向。交通利便性等から不動産需要等には二極化の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 桂駅徒歩圏内の街路条件の整った住宅地域で、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 閑静な中規模住宅地域として熟成しており、価格に影響を与える価格形成要因に変動も無く、今後も現状を維持するものと予測する。市場の需給動向についても概ね横ばいで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市西京区における最寄駅から徒歩圏内にある中規模住宅を中心とした住宅地域である。典型的な需要者は京都市西京区及び周辺市区の比較的資金力のある居住者が中心となる。成熟した住宅地域で地域要因は安定しており、まとまった量の新規供給もみられず、需給は横ばいからやや強含みで推移している。需要の中心的価格帯は規模にもよるが、土地は３５００万円～５０００万円程度、中古戸建住宅は３０００万円台後半～５０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅用に開発された容積率の低い住宅団地内にある画地であることから収益価格の試算は行わない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格を指標にして価格が形成されることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態に即した説得力の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産需要は堅調であるが、世界的なインフレ圧力や金利の上昇、金融政策の見通しが不透明でるため、不動産市場の不確実性は高まっている。 |
| 地域要因 | 阪急桂駅徒歩圏内に立地する利便性の高い地域にありながら閑静な住環境を有する住宅地域であり、地域要因及び需給動向は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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