2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市西京区 松室追上ゲ町18番18外
京都府 京都市西京区松室追上ゲ町18番18外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市西京区松室追上ゲ町18番18外の公示地価
標準地の公示地価
188,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市西京区松室追上ゲ町18番18外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都西京-4
所在及び地番
京都府 京都市西京区松室追上ゲ町18番18外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
188,000(円/m²)
地積(m²)
325(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
西 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松尾大社、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が見られる既成住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。既成地域であるが居住環境及び利便性は良好で需給は安定的、地価は当面若干の上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、阪急嵐山線沿線を中心に広がる中小規模住宅地域の一円。需要者は京都市内居住者や地縁関係者が中心である。熟成した住宅地域で、市場では中古物件が多いが、規模の大きな画地であれば開発業者等により細分割されて新規分譲されることもある。土地は280㎡程度で5000万円前後、中古物件で5000~6000万円程度、細分割された分譲住宅であれば4500~5500万円程度の物件が中心。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では自用の戸建住宅が多いものの共同住宅も見られるため収益還元法を適用したが、土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言えず、収益価格は低位に試算された。また、市場では自用目的での取引が中心となることから、本件では市場の実情を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめるものとして、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は減少、高齢化はやや進行。地価の上昇エリアは拡大しているが、桂駅周辺等利便性の良好な地域を中心に、特に需給は堅調に推移している。 |
地域要因 | 居住環境や交通利便性は良好で需要は底堅い。路線が支線であるため桂駅周辺ほどの動きはないが、地価は安定的に推移、緩やかに上昇傾向が継続。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅中心の既成住宅地域であり、土地利用に特別な変動は認められず、今後とも安定的に熟成を深めていくものと予測する。需給に回復傾向も窺われ、地価は今後緩やかな上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、阪急嵐山線沿線各駅を中心に広がる中小規模住宅地域の圏域である。需要者の中心は、京都市内居住の戸建需要者、地縁関係者等である。成熟した住宅地域であり、市場では中古物件の取引が主流で、開発業者等により細分割されて新規分譲される場合も見られる。土地は280㎡程度で5000万円前後、中古物件で5000~6000万円程度、細分割された新築物件は4500~5500万円程度の物件が取引の中心となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。周辺には共同住宅等も散見されるが、元本に見合う十分な賃料等が収受されているとは言えず規範性は極めて低い。信頼性を有する多数の取引事例を採用し、市場取引の実態が十分に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減、世帯数は微増傾向。景気は回復基調にあり、住宅地需要も立地条件によるが、概ね安定している。他方で二極化が顕著になりつつある。 |
地域要因 | 成熟した住宅地域であり、格別の変動要因は認められないが、住環境や利便性等に難は無く、需給は底堅く推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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