2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市西京区 川島権田町17番5
京都府 京都市西京区川島権田町17番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市西京区川島権田町17番5の公示地価
標準地の公示地価
268,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市西京区川島権田町17番5)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都西京-6
所在及び地番
京都府 京都市西京区川島権田町17番5
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
268,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桂、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持するものと予測する。交通接近条件が優り需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、阪急京都本線「桂」駅、「洛西口」駅を最寄り駅とする西京区内の小規模住宅地域の範囲。需要者の中心は、京都市及び大阪市等に通勤する居住者が中心である。同一需給圏外からの転入者も見られる。駅から徒歩圏内の住宅地域であり、需要は規模も比較的小さいため堅調である。中古の戸建住宅で3000万円から3500万円程度の物件が需要の中心になっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は画地規模が小さく、指定容積率が低く経済合理性や建物配置からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西京区の人口は微減、世帯数はほぼ横ばい傾向。景気は緩やかに回復している。立地条件の優る不動産の需要は堅調である。 |
地域要因 | 最寄り駅まで徒歩圏にあり、住環境が比較的良好で、規模も比較的小さいため、需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 変動要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、近隣地域の地域要因に特段の変化はなく、桂駅徒歩圏の堅調な需要を背景に当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、阪急京都線桂駅及び阪急京都線各駅から概ね徒歩圏にある住宅地域と判定した。主な需要者は京都市の居住者のみならず周辺市区町村からの転入も見られる。近隣地域は駅から徒歩圏にあり、阪急桂駅最寄物件の堅調な需要を背景に価格水準は安定している。価格水準は中古物件で3,000万円、新築の戸建住宅は4,000~4,500万円程度の物件が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は指定容積率が低く、投資採算性にみあう賃貸住宅の経営が難しいと判断される地域であるため、収益価格の試算は困難であると判断した。近隣地域内においては自用目的での取引が中心であり、現実の売買価格を強く反映した市場価格が形成されている。したがって、市場価値を反映した実証性の高い価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産需要は堅調であるが、世界的なインフレ圧力や金利の上昇、金融政策の見通しが不透明でるため、不動産市場の不確実性は高まっている。 |
地域要因 | 既成住宅地域であり、特に変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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