2024年（令和6年）公示地価 京都府 城陽市 寺田尺後２番３４
京都府 城陽市寺田尺後２番３４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 城陽市寺田尺後２番３４の公示地価
標準地の公示地価
141,000円/m²
公示地価の推移（京都府 城陽市寺田尺後２番３４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
城陽-12
所在及び地番
京都府 城陽市寺田尺後２番３４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
141,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
寺田、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近鉄京都線の東側、寺田駅から徒歩約５分圏内の既成住宅地域である。寺田駅南方のスーパーにも近く周辺には共同住宅等も見られる。基本的に現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄寺田駅圏を中心に市内の住宅地域である。主な需要者層は画地規模と総額の観点から一次取得者層であるが住替え需要も含まれる。近隣地域も含め、市北部は従来から市外からの流入需要がある地域であり、近年は建設費高騰により特に新築戸建の価格が上昇した。しかし、新築、中古共に需要は底堅く、上向きで推移している。主な取引価格帯は新築戸建で３０００～３５００万円程度、土地のみで１０００～１５００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は低層戸建住宅が多い住宅地域であるが、最寄り駅の徒歩約５分圏内にあって小規模な賃貸住宅の想定が可能であるため収益還元法を適用した。しかし公法上の規制等により高度利用に限度があり、市場参加者の意思決定における収益性の占める比重は限定的と考えられる。従って収益価格は参考に留め、比準価格を採用して、代表標準地との均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化が続く中、新名神高速道路に並行して進められる京都城陽プレミアム・アウトレットや物流施設等の開発に期待が向けられる。 |
| 地域要因 | 寺田駅圏等の市内北、中部では市外からの流入需要も含めて住宅需要は高く、建売等の供給が続く。地価は上昇傾向で推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、今後当分の間は現状を維持するものと予測される。地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄京都線及びＪＲ奈良線沿線で、城陽市の小規模住宅を中心とする住宅地域一帯と把握した。需要者は城陽市及び隣接市町の居住者が中心である。近隣地域周辺は生活利便性が概ね良好で、総額による市場性にも優ることから需要は堅調に推移している。土地は１０００万円～１５００万円程度、新築戸建で３０００万円～３５００万円程度が需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域ではアパートも見られるが、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされる傾向が強く、収益価格が有する価格指標としての信頼性は相対的に低位である。したがって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 城陽市では人口減少、高齢化率も高い傾向にある。不動産市場は高速道路網及び関連施設の整備が進む中、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、生活利便性が良好な地域であり、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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