2024年（令和6年）公示地価 京都府 城陽市 上津屋野上５２番外
京都府 城陽市上津屋野上５２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 城陽市上津屋野上５２番外の公示地価
標準地の公示地価
29,600円/m²
公示地価の推移（京都府 城陽市上津屋野上５２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
城陽-13
所在及び地番
京都府 城陽市上津屋野上５２番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
29,600(円/m²)
地積(m²)
463(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅の中に一般住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
久津川、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの調整区域内の既成住宅地域であるが、市街地へのアクセスは概ね良好で、周辺地域が近年大きく発展している影響を受け、需給は底堅く推移している。地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は城陽市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域や、市街化区域内で地域要因等の類似性を有する住宅地域である。需要者は本地域に地縁的選好性を有する個人が中心である。本地域は市街地へのアクセスは概ね良好で、周辺地域が近年大きく発展している影響を受け、需給は底堅く推移し、地価は安定している。需要の中心となる価格帯は、画地規模や地域要因によって相当の差異が生じているため、総額、単価共に見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は農家住宅や一般住宅が見られる旧来からの既成住宅地域である。市街化調整区域内に位置し、需要が限定されるが、信頼性ある取引事例を広域的に収集し、適切に補修正を行い、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと判断する。一方、近隣地域周辺に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 城陽市では、駅徒歩圏内等の利便性の良い住宅地を中心として、住宅地需要は堅調であり、地価は上昇している。丘陵地においても需給は底堅い。 |
| 地域要因 | 旧来からの調整区域内の既成住宅地域であるが、市街地へのアクセスは概ね良好であり、周辺地域の発展の影響を受け、需給は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農家住宅が多い既成の集落。市街化調整区域内であり、外部からの選好性は低位であるため需要は地縁関係者に限定される傾向にある。地域要因に特別の変動はなく、今後も現状維持程度にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は城陽市をはじめ、京都府南部の市街化調整区域を中心とした駅接近性に劣る農家集落等の住宅地域。市街化調整区域内であり、周辺には農地が多い反面、生活利便施設が少ないため、選好性が劣り、外部からの転入は見込めない。そのため、主たる需要者は同圏域内に地縁を有する個人が中心となり、需給共に弱含み。同圏域の取引件数は極めて少なく、取引される画地規模も均一性を欠くため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は農家住宅を中心とした既成集落。市街化調整区域内であり法規制が厳しく、賃貸市場は未成熟な地域であるため、経済合理性のある賃貸需要の想定が現実的でないことから収益還元法は適用しない。取引の中心は自用目的であるため、当該地域は自己使用による快適性・利便性を重視して価格形成されていると判断出来る。そのため、市場の実情を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡も考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による家計や企業への影響は、地方経済にも波及しており、先行きは不透明感がある。市街化調整区域のため土地利用に制約がある。 |
| 地域要因 | 駅接近性に劣る旧集落的な住宅地域。地域要因に変動はなく、需要は地縁関係者等に限定され易い傾向にあり、需給共に弱含み。地価は下落傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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