2024年（令和6年）公示地価 京都府 城陽市 奈島下ノ畔２０番２
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２の公示地価
標準地の公示地価
81,500円/m²
公示地価の推移（京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
城陽9-1
所在及び地番
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
81,500(円/m²)
地積(m²)
2,506(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場のほかに農地等が混在する工業地域
前面道路の状況
東 12m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
山城青谷、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの工業地域で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都府南部地域の高速道路インターや国道等にアクセス容易な工業地域の範囲。主たる需要者は自用の工場・倉庫等目的とする全国規模の法人のほか地元法人等である。京都府南部地域では令和５年度に予定されている新名神開通の期待により工業地としての需要は高まっており地価は堅調である。中心となる価格帯は対象地程度の規模で２億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は工業地域であり、貸工場等も存し収益性が価格形成に影響を与えているため、市場性及び収益性を反映させるものとした。比準価格は類似の事例から比準したもので規範性は高い。収益価格は事業所兼倉庫を想定したが想定要素も多くやや信頼性に劣る。よってより規範性の高い比準価格を重視し収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の公共投資は、新名神高速道路関連工事などを中心に高水準で推移しており、生産は基調としては緩やかに増加している。 |
| 地域要因 | 令和５年度の新名神開通予定によるアクセスの向上や宅配需要の高まりを受け、倉庫・配送センター用地需要は強く、工業地の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの工業地域であり、今後も概ね現状を維持するとみられ、京都府下南部の業務地市場を背景に地価は当面上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部や乙訓地区を含む京都府下南部一円の範囲であり、需要者は同圏域の事業者を中心としている。新規参入から既存事業所の増設・拡張まで需要者の土地取得需要は旺盛であり、需給関係から地価も上昇傾向が続いている。なお、需要者の属性や画地条件等により取引価格は様々であって、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域における工業系利用地については自用物件が多く収益目的の取引は少ない。典型的需要者は市場相場を重視した価格決定を行っていると把握されることから、比準価格の説得力は相対的に高いものと判断される。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東部丘陵地の整備計画が進行し、アウトレットや大型物流施設の参入により地元経済への好影響が期待される。 |
| 地域要因 | 新名神高速道路の開通を控え、交通利便性向上により一層の成熟が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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