2024年（令和6年）公示地価 京都府 向日市 物集女町出口１６番１４０
京都府 向日市物集女町出口１６番１４０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 向日市物集女町出口１６番１４０の公示地価
標準地の公示地価
174,000円/m²
公示地価の推移（京都府 向日市物集女町出口１６番１４０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
向日-6
所在及び地番
京都府 向日市物集女町出口１６番１４０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
174,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
洛西口、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、生活利便性に難はない。地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね向日市及び長岡京市のＪＲ東海道本線及び阪急京都線沿線に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住者である。周辺地域において一般住宅の再販が散見され、最寄り駅からやや距離はあるものの、東向日駅からの競合もあり、住宅の需給関係は安定的である。土地は３０坪程度で１，５００～２，０００万円程度、新築の戸建物件は３，０００～４，０００万円程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であるため、居住の快適性、利便性が重視される自用目的の取引が中心である。画地規模等の制約により、経済合理的な賃貸想定が困難なため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京滋の景気は、着実に観光が回復しており、雇用・所得環境が緩やかに改善される中、個人消費も持ち直している。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。住環境及び総額的な観点から不動産需要は堅調であり、地価は若干の上昇傾向で推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね向日市及び隣接する京都市西京区南部の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域の自用目的の居住者である。交通利便性にやや劣るが、住環境や総額的な観点から一定の需要も見込める地域である。複合不動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心価格帯の把握は難しいが概ね２千万円台の取引が多い。土地は標準地程度の規模で概ね１千３百～５百万円程度、新築の戸建物件は３千万円台が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅が大半であり、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではない。また、最寄駅からやや離れ土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地域は居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、実証性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 向日市のここ数年の人口は微減、世帯数は微増傾向。交通利便性等から不動産需要等には二極化の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 丘陵地の住宅地域であるが、不動産需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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