2024年（令和6年）公示地価 京都府 向日市 森本町石田１５番４２
京都府 向日市森本町石田１５番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 向日市森本町石田１５番４２の公示地価
標準地の公示地価
177,000円/m²
公示地価の推移（京都府 向日市森本町石田１５番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
向日-7
所在及び地番
京都府 向日市森本町石田１５番４２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
177,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
向日町、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的閑静な住宅地域であるが、桂川氾濫浸水による被災リスクの存在から立地適正化計画で居住誘導区域外となった。当該計画の意義、近年の需要者の防災意識の高まりを考えると、中長期的には需要減少懸念がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね向日市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。水害の面から立地適正化計画で居住誘導区域外とされており、長期的な視点では行政サービスの相対的な低下懸念がある。一方で区画整然とし、画地規模が小さく総額面での買いやすさもある。市場には災害リスクよりも現実の経済的な負担の軽さを重視する需要者も存在し、これら要因を反映して地価は概ね横ばいである。中心的な取引価格帯は標準地規模の土地で１３百万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的での取引が中心である。画地規模が小さく、経済合理性等の観点から収益還元法は適用しうる地域ではない。従って比準価格のみを得たが、採用事例はいずれも地域要因の類似性が高く、更に規模の差も小さく、指定建蔽率、容積率も同じである等、複合不動産の観点から見た利用規模の類似性も有する。従って１試算価格と言えども信頼性等は高いと認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 向日市の住宅地市況は概ね好調で、前年を上回る地価上昇率での推移がが広いエリアで見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は無く、地価はほぼ横ばいで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成化傾向にある。最寄駅の東口開設や大企業進出の動きもあり、住宅地域としての熟成化傾向は続き、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、阪急京都本線及びＪＲ東海道本線沿線の小規模一般住宅が多い住宅地域である。主たる需要者は、一次取得者層が中心で一部圏外からの転入もみられる。小規模画地が多いため、総額的に比較的低価格帯を選好する需要者層の需要が見込め、需要の中心となる価格帯は、新築戸建で３，０００万円台と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中小規模一般住宅が中心の住宅地域である。当該地域は、専ら自己利用目的の取引が中心であり、標準地の画地規模等より、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性が高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 向日市の人口は概ね横這い傾向にある。駅徒歩圏は需要が堅調であり、不動産価格は短期的にも、中期的にも上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 市場動向に影響を与える特段の変動要因は見られない。立地適正化計画では居住誘導区域外とされた。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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