2024年（令和6年）公示地価 京都府 長岡京市 長岡２丁目４１２番１３
京都府 長岡京市長岡２丁目４１２番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 長岡京市長岡２丁目４１２番１３の公示地価
標準地の公示地価
247,000円/m²
公示地価の推移（京都府 長岡京市長岡２丁目４１２番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
長岡京5-2
所在及び地番
京都府 長岡京市長岡２丁目４１２番１３
住居表示
長岡２－２６－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
247,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
医院
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店、営業所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長岡天神、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣型の店舗、医院等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状維持で推移していくものと思料する。背後住宅地の需給は活発で、当地域も地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は長岡京市、向日市周辺で阪急電鉄京都線、ＪＲ東海道本線沿線に所在する商業地域である。需要者は同圏域に地縁性を有し、小中規模の画地については医院、店舗、事務所等の用地を需要する個人事業者が中心である。周辺は大半が住宅地域としての熟成が完了している状況で、商業繁華性は相対的に強くない。立地条件や画地規模等、個別的な要因に大きなばらつきがあり、用途も多様であり需要の中心となる価格帯の把握は困難であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺においては小売店舗、飲食店舗などの建ち並びが見受けられる商業地域である。収益物件も多く見受けられるため、比準価格に加え、収益価格を算出したが、建物の規模、構造、設備の個別的な状況により地域の標準的な賃料水準等の把握が困難であることから、収益価格は相対的に精度が劣る。従って比準価格を重視し、収益価格は参考とし、さらに代表標準地との均衡についての検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化とともに個人消費は改善、企業の生産活動は持ち直しているが、回復の一服感も見られ、持続性にやや不安が残る。 |
| 地域要因 | 周辺を含め近隣商業地の地域要因に大きな変動はない。背後の住宅地の需要は活発で、当該地域の地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。背後の住宅地需要や周辺の公共事業等の影響により需要は堅調、地価は当面上昇傾向に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は長岡京市をはじめ周辺市区等に所在する商業地域の一円で、駅周辺が中心。需要者の中心は店舗やテナントビル、賃貸マンションの経営を目的とする地元の中小企業や個人事業者。古くから形成された近隣型の商業地域であるが、新規出店は減少、住宅地に転用されるケースもある。取引の中心となる価格帯は画地規模や立地条件、買手の属性等によって価格が異なるため把握し難いが、土地１００㎡程度で２５００～３０００万円程度が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には収益ビルや貸店舗等が見受けられ賃貸市場は形成されているが自用の店舗やビル等も多い。需要者にとって収益性は取得価格の指標となるため収益価格は重視すべきであるが、市場では自用目的での取引も多く、類似性を有する取引事例から試算した比準価格は実証的でより規範性が高い。そこで、本件では比準価格を重視し、これに収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの影響は薄れ、人流も戻っており商業地需要は回復。市場は活性化するも立地条件や画地条件等による選別化の傾向は依然として強い。 |
| 地域要因 | 近隣型の商業地域で、店舗の新規出店はあまり見られないが、背後の住宅地需要や公共事業等の影響により地価は上昇傾向が継続、上昇幅は拡大傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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