2024年（令和6年）公示地価 京都府 八幡市 橋本栗ケ谷４４番８
京都府 八幡市橋本栗ケ谷４４番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 八幡市橋本栗ケ谷４４番８の公示地価
標準地の公示地価
46,000円/m²
公示地価の推移（京都府 八幡市橋本栗ケ谷４４番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
八幡-3
所在及び地番
京都府 八幡市橋本栗ケ谷４４番８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
46,000(円/m²)
地積(m²)
322(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い傾斜地に存する住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、周辺では一部区画分割も見られるが、今後とも安定的に熟成を深めていくものと予測する。画地条件等から需給は弱含んでおり、地価も当面下落傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね八幡市内の京阪本線沿線の中小規模住宅地域を中心とする地域。需要者の中心は、八幡市居住の戸建需要者、地縁関係者等である。区画整然とした住宅地域として熟成しているが、傾斜地であり、また画地規模により総額が嵩み市場における選好性に劣るため、需給は依然弱含みで推移している。土地は８００万円～１５００万円程度を中心に取引が行われており、地勢や取引規模等により価格に大きな格差が生じている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。対象標準地の画地条件、行政的条件等から、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減、世帯数は微増傾向。景気は回復基調にあり、住宅地需要も立地条件によるが、概ね安定している。他方で二極化が顕著になりつつある。 |
| 地域要因 | 成熟した住宅地域であり、土地利用に格別の変動等は見られないが、傾斜地の住宅地で選好性に劣り、需要は若干ながら弱含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、一部で敷地分割もなされつつ、概ね現状を維持して推移すると予測する。当面の需給動向は、弱含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は八幡市における京阪本線沿線の中小規模住宅地域を中心とする地域である。中心的需要者は八幡市の居住者である。中規模住宅地域として熟成しているが、傾斜がきついため利便性や快適性等に劣り、また画地規模が大きく総額の観点から市場性に劣るため、需給は弱含みで推移している。土地は８００万円～１５００万円程度を中心に取引が行われているが、傾斜の状況や前面道路の幅員等の個別性が価格形成に影響を及ぼしやすい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅用に開発された指定容積率の低い住宅団地内にある画地であることから収益価格は試算しない。近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であり、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められる。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されていることから、市場の実態を反映しており説得力が高い。よって、類似の標準地との検討を踏まえ比準価格を妥当と判断して採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 八幡市の総人口は減少、世帯数は増加、直近では社会増減が転入超過傾向となっている。市内住宅地の地価動向は地域毎に異なる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。丘陵地に開発された傾斜のきつい住宅地域で相対的競争力に劣り、需給は弱含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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