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2024年(令和6年)公示地価 京都府 八幡市 八幡小松6番12外

京都府 八幡市八幡小松6番12外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 八幡市八幡小松6番12外の公示地価

標準地の公示地価

63,300円/m²

公示地価の推移(京都府 八幡市八幡小松6番12外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

八幡-10

所在及び地番

京都府 八幡市八幡小松6番12外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

63,300(円/m²)

地積(m²)

60(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模の建売住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

石清水八幡宮、 2,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模な画地に一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺には連棟式住宅も見られ、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状を維持し、最寄駅に遠く地価は下落傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線及び八幡市において中小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。需要者は前記の需給圏に居住する一次取得者層が中心であり、買い替え層も見られる。周辺を含め、新規に開発された分譲住宅は少なく、建替え等の需給も多い。築年数の相当経過した建物も多く、新築住宅で2000万円台の物件の取引が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
低層戸建住宅を中心とする住宅地域で、自用目的での取引が大半を占める。取引事例比較法の適用にあたっては、価格牽連性の高い事例を多数収集しており、実勢相場を反映した規範性の高い価格が得られた。一方で、当該地域は最寄り駅に遠く、規模も小さいため、合理的な賃貸物件の経営が困難であり、収益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済活動の正常化とともに個人消費は改善、企業の生産活動は持ち直しているが、回復の一服感も見られ、持続性にやや不安が残る。
地域要因 周辺を含め住宅地の地域要因に大きな変動はない。最寄駅に遠い小規模の既成住宅地では地価はやや下落傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、土地利用に特別な変動等は無く、今後とも安定的に熟成を深めていくものと予測する。需要にやや弱含みも窺われ、地価はやや下落傾向にて推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線及び八幡市内に形成された中小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。中心となる需要者は、同市居住の戸建需要者、地縁関係者等であり、圏外からの参入は少ない。地域内及び周辺において、新規の開発分譲等は行われておらず、建替え等の需給が中心で、総額からの値頃感等から若干下落傾向は緩和している。新築戸建物件で2000万円台の取引が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。対象標準地の画地規模等から、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微減、世帯数は微増傾向。景気は回復基調にあり、住宅地需要も立地条件によるが、概ね安定している。他方で二極化が顕著になりつつある。
地域要因 地域要因に特別な変動は認められないが、最寄駅への接近性、利便性にやや劣り、また圏内の競合物件も多数存在することから、需要は弱含みで推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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