2024年(令和6年)公示地価 京都府 京田辺市 草内八田16番38
京都府 京田辺市草内八田16番38の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京田辺市草内八田16番38の公示地価
標準地の公示地価
120,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京田辺市草内八田16番38)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京田辺-3
所在及び地番
京都府 京田辺市草内八田16番38
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
120,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
興戸、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は近鉄京都線及びJR片町線沿線で、概ね京田辺市、精華町、木津川市等に存する中小規模住宅を中心とする範囲。需要者は京田辺市内の居住者が中心で圏外からの転入は少ない。周辺では地元業者によるミニ開発も見られるが、需要を左右するほどの影響はない。近隣地域周辺の取引は、標準的規模の土地で1,200万円前後、新築で総額3,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益還元法は、戸建住宅利用を中心とし、また画地規模も小さく、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが現実的でないため適用を断念した。利便性及び居住の快適性を重視する自らの居住目的の取引が支配的であり、市場における取引水準を重視して価格決定されるため、市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件においては代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価は一部エリアにおいては堅調であるものの、旧集落や交通接近条件の劣る地域では需要の減退傾向が見られる。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。地価は比較的堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既存の成熟した住宅地域であり、今後価格形成要因を大きく変動させる要因は無く、地域的に他用途への転換は考え難いことから、現状維持での推移が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は京田辺市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。小規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した定住型の住宅地域で、やや建て詰まり感があるが閑静な居住環境を有している。街路の整然性にやや劣る部分があるものの、概ね良好な環境条件を背景に地価は若干ながら上昇している。近隣地域及び周辺地区において取引される価格帯は標準地規模の土地で12百万円程度、新築戸建物件で30百万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が中心である事、行政的用途地域が第1種低層住居専用地域であり、建物ボリュームの面で収益性は低くなる傾向にある事、価格が居住利便性等を重視して決定される傾向がある事から、収益還元法は適用したとしても規範性に劣ると判断し、取引事例比較法のみを適用した。価格形成要因、需要者の行動基準に照らすと、比準価格は規範性が高い、従って比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京田辺市の住宅地市況は市街化調整区域や利便性等の劣る地域を除いて全体的に堅調である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、一般的要因の影響で地価は若干ながら上昇が見られる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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