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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京田辺市 大住東村19番1外

京都府 京田辺市大住東村19番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京田辺市大住東村19番1外の公示地価

標準地の公示地価

37,500円/m²

公示地価の推移(京都府 京田辺市大住東村19番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京田辺-13

所在及び地番

京都府 京田辺市大住東村19番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

37,500(円/m²)

地積(m²)

367(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

農家住宅の中に一般住宅が見られる既成住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

大住、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、市街化調整区域内の農家住宅等が多い地域で、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状維持と予測する。そもそもの需要が乏しく、地価は下落傾向で推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、京田辺市及び京都府中南部の市街化調整区域等に存する住宅地域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する個人等である。最寄駅から徒歩圏外であることから、圏域外からの転入を見込むのは難しく、土地需要は限定的である。地域内での取引は少なく、利用規模も様々、用途も様々であることから、需要の中心となる価格水準は見出せない状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、農家集落的な様相を呈する市街化調整区域等に存する住宅地域である。市街化調整区域内の住宅地域のため賃貸需要に乏しく、経済合理的な収益物件を想定することは非現実的であり、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京田辺市の人口は増加傾向にある。駅徒歩圏を中心として需要が堅調である。立地にもよるが、不動産価格は中期的に上昇傾向にある。
地域要因 市全体は需要が堅調であるが、市街化調整区域の農家住宅に関しては、地縁的選好性が高く、土地需要は限定的である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 農家住宅が中心の市街化調整区域の既成住宅地域で、土地利用に変動はなく、当面は現状のままで推移すると予測する。地縁的な取引が中心で外部からの流入は少ないため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京田辺市及びその周辺の既成住宅地域で、主に行政上市街化調整区域に指定された住宅地域の範囲と判定した。需要者の属性は、当該集落に地縁性を有する者が中心であり限定的である。農家住宅を中心とする地域であることから、若年層の流出等により需要は減退しており、供給も少ない。画地規模も様々であり、取引における中心価格帯は見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似性が認められる、市街化調整区域内の住宅地等に係る取引事例から比較して求めたものであり、規範性の高い価格が得られた。対象標準地は、農家住宅が中心の住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため、収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地域であり、地域の取引実態を反映した比準価格を採用し、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府内の景気は、持ち直している。京田辺市の人口はやや増加、高齢化の進行は継続している。
地域要因 旧来からの既成住宅地域であり、外部からの需要は少ない。若年層の流出等もあり、需要は限定的である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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