2024年(令和6年)公示地価 京都府 京田辺市 大住関屋9番16
京都府 京田辺市大住関屋9番16の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京田辺市大住関屋9番16の公示地価
標準地の公示地価
88,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京田辺市大住関屋9番16)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京田辺-15
所在及び地番
京都府 京田辺市大住関屋9番16
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
88,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大住、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が広がる住宅地域であり、地域要因を始めとする価格形成要因に大きな変動はない。当初の開発より相当の期間が経過し、周辺分譲地の新規供給との競合で、地価はやや下落で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京田辺市内のJR片町線及び近鉄京都線沿線の一般住宅を中心とした住宅地域。近隣地域は中規模住宅を中心とする住宅地域で、最寄駅に徒歩圏内に位置するも、開発時より相当経過しており、選好性にやや劣る。需要者は京都市又は周辺市町に通勤する給与取得者層が大半で、近接する大規模住宅団地に比べ割安感がある。中心となる価格帯は新築総額3000万円台後半、中古物件で2000万円程度と把握する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の適切な取引事例を収集し得たことで、市場性を反映した規範性の高い比準価格が求められた。収益価格は貸室の空室率の把握などがやや困難で比準価格に比べ低位に算出された。このため実勢価格を反映した比準価格が投資採算性を反映した収益価格より高い説得性が認められることから、比準価格を採用し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化とともに個人消費は改善、企業の生産活動は持ち直しているが、回復の一服感も見られ、持続性にやや不安が残る。 |
地域要因 | 周辺を含め住宅地の地域要因に大きな変動はない。開発より相当年が経過した住宅地域で需要はやや弱い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動も見られず、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR片町線、近鉄京都線沿線の概ね京田辺市内に存する中小規模一般を中心とした住宅地域の存する範囲。主たる需要者は京田辺市の居住者であり、他地謔ゥらの転入は少ない。近隣地域は最寄駅から徒歩圏であるものの街路条件がやや劣ることから需要は普通程度である。需要の中心価格帯は土地で1,500万円程度、新築の戸建住宅で3,000~3,500万円までである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺には共同住宅も見られるが、賃貸市場が未成熟なため元本価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は比準価格に比し低位に求められたものと思料する。一方、比準価格は市場の実態を反映した説得力の高い価格であると思料する。従って、市場の実態をより反映した規範性の高い比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京田辺市の人口・世帯数ともには増加傾向にあるが、住宅着工件数は減少傾向にあり、需給は均衡に向かっている。 |
地域要因 | 開発当初より期間が経過し、やや衰退傾向が見られる。 | |
個別的要因 | 特になし。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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