2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市西淀川区 花川2丁目1237番3
大阪府 大阪市西淀川区花川2丁目1237番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西淀川区花川2丁目1237番3の公示地価
標準地の公示地価
208,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市西淀川区花川2丁目1237番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪西淀川-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西淀川区花川2丁目1237番3
住居表示
花川2-15-16
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
208,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
塚本、 840m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建て住宅のほか、共同住宅も見られる一般住宅地域で、地域要因に特に大きな変動は認められず、今後も現状のまま推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね西淀川区及びその周辺の住宅地の圏域である。需要者は区内の地縁者を中心とし、周辺地域からの転入は少ない。JR東海道線及びJR東西線、並びに阪神本線の最寄り駅が徒歩圏にあり、住宅地としての熟成度は高く地価は強含みで推移している。平均的所得者層が主たる需要者であることから、総額による制約が優先する傾向にあり、新築戸建住宅で、3,000万円台前半程度が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、区内の類似地域における規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。一方、収益価格は、収益目的の共同住宅を想定して求めたものであるが、土地の価格に賃料水準が及んでいないと認められ、低位に試算される結果となった。このため、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西淀川区における住宅需要は安定的に推移しており、景気回復、金融緩和の影響等によって、地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 街区整然とした住宅地域として熟成しており、価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は低層住宅地域として熟成しておりA地域要因の変化は特に見当たらず、今後も現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね西淀川区及びその周辺区の住宅地域。需要者は当区内の居住者、地縁者を中心とする。人口減少、高齢化の進行もあるが、住宅地としての熟成度は高く、JR東海道線だけでなくJR東西線、阪神本線の最寄り駅も徒歩圏にあり、需給は比較的安定している。平均的所得者層が主たる需要者であることから総額による制約が優先する傾向にあり、新築戸建住宅で、3000万円台が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では賃貸共同住宅等も混在しているが、居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う収益性は必ずしも反映されず、収益価格は低位に求められた。自用目的での取引が支配的であるところから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらには周辺地域の標準地との均衡について総合的に検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が落ち着き、社会経済活動正常化の影響を受け、当区の不動産需要も回復基調にある。 |
地域要因 | 街区整然とした住宅地域で、区内における住宅地選好性は比較的高い。価格形成に特段の影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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