2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 東淡路１丁目６５番
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番の公示地価
標準地の公示地価
221,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-11
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番
住居表示
東淡路１－２－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
221,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅等が多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淡路、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅等が存する既成住宅地域であり、近年の動きとしては、徒歩圏内にＪＲおおさか東線「ＪＲ淡路」駅が新設された。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅やマンションが混在する住宅地域と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者が中心であり、圏外からの転入はさほど多くない。需給動向については、交通利便性や生活利便性を背景に安定した需要が存在することから、概ね安定的に推移している。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、３，５００万～４，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い複数の取引事例に基づき求められたもので、市場性を反映した実証性の高い試算価格である。一方、収益価格は標準地の収益性を重視した理論的な試算価格である。標準地の所在する地域の特性及び規模等を考慮すると賃貸収入目的より、自用の戸建住宅利用を目的とする需要が強いと判断した。したがって、比準価格を中心に収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 混在地域であるが駅徒歩圏の利便性良好な住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅や共同住宅等が混在する住宅地域として成熟しており、今後も同様の土地利用にて推移することが見込まれる。地価については、安定した需給動向を背景に緩やかな上昇傾向で推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区等に形成される住宅地域と判定されるが、特に阪急沿線等に形成される住宅地域との価格牽連性が強いものと判断される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ないものと把握される。市場の需給動向については、良好な都心への接近性等を背景に安定的に推移しており、中心価格帯としては、新築戸建住宅で３，５００万円から４，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、規範性の高い事例を多数収集し得た。一方、対象地周辺には賃貸マンションが散見されるものの、取引は自己使用目的の戸建住宅が中心である。したがって対象標準地については、収益性より住環境を重視した価格が形成されるため、収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や建築費の高騰等、各動向には注視が必要であるが、借入れコストは低位を維持しており、住宅投資は安定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。市営住宅や浄水場等に囲まれ、他地域とやや分断されたエリアであるが、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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