2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 豊新５丁目５６番９
大阪府 大阪市東淀川区豊新５丁目５６番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区豊新５丁目５６番９の公示地価
標準地の公示地価
304,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区豊新５丁目５６番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川5-5
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区豊新５丁目５６番９
住居表示
豊新５－６－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
304,000(円/m²)
地積(m²)
707(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
沿道店舗と共同住宅が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上新庄、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 沿道店舗、中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。住居系投資物件の需要は堅調で地価は上昇と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接・周辺区内の共同住宅、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域である。需要者の中心はマンション開発業者、収益物件の取得を考える地元個人投資家等である。収益用又は開発用のマンション適地の需要は市内中心部に比して、割安感があり、需要は引き続き堅調で、地価の上昇は継続している。成約価格は敷地規模、利用目的等により様々で、需要の中心的価格帯の把握は見いだしにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は幹線道路沿いに店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域に存する。需要者の特性等から投資採算性を考慮した価格である収益価格は重視すべき価格であるが、想定要素が多く、信頼性はやや劣る。一方、比準価格は取引市場の実態を反映した実証的な価格である。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンドの回復の期待から、経済活動の持ち直しが期待され、東淀川区のマンション適地の需要は引き続き堅調で、地価は強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 既存の路線商業地域で、特段、地域要因に変動はない。収益マンション適地の需要は堅調で、地価は上昇傾向といえる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗や中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域であり、特段の変動要因は認められない。地価については、需給動向は堅調であり、上昇傾向にて推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内のマンション適地全般に及ぶと判定されるが、特に市内北部の路線商業地域との価格牽連性が強いと判断される。需要者は、店舗付賃貸マンション等の建設を企図する不動産業者や個人投資家等が中心であるものと把握される。市場の需給動向については、良好な資金調達環境等を反映し安定的に推移しているものと把握され、中心価格帯については、１００万円／坪程度が一定の目安となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、規範性が高い事例を多数収集し得た。一方、収益還元法は、需要者の価格形成過程に着目した理論的な手法であるが、想定要素の如何により価格が変動するという特徴を有する。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済及び建築費の高騰等、各動向には注視が必要であるが、借り入れコストは低位を維持しており投資用マンション等に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。地価については、利便性等によりマンション用地としての需要が認められることから上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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