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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市生野区 田島4丁目61番2

大阪府 大阪市生野区田島4丁目61番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市生野区田島4丁目61番2の公示地価

標準地の公示地価

172,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市生野区田島4丁目61番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪生野-11

所在及び地番

大阪府 大阪市生野区田島4丁目61番2

住居表示

田島4-3-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

172,000(円/m²)

地積(m²)

89(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東部市場前、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面現状のまま推移する。従来市場閉塞感があり、利便性に劣るものの、各種政策効果を背景とした堅調な住宅実需に牽引されて、地価は強含みで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は生野区中部から南部の住宅地域又は住宅系混在地域である。住宅地需要者は地縁性のある一次取得者が中心であり、不動産市場の閉塞感は依然として根強い。一方、需要選好性は弱いものの、住宅取得に関する各種政策効果に牽引されて地価は強含みで推移している。中心価格帯は土地のみで1,000万円台中盤程度、新築戸建住宅で3,000万円台中盤程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、賃貸需要選好性に適うような共同住宅の想定も困難であったため収益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内でも強弱の差があるものの、住宅用地への実需や投資需要は力強く、地価は総じて上昇傾向にある。
地域要因 利便性等に劣位が認められるものの、各種政策効果を背景として住宅地に対する実需は堅調であり、地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅徒歩圏外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり需要はやや弱い。今後も現状の住環境を維持するものと予測する。新型コロナの終息により地価は上昇傾向に転じており、今後も同様の傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は生野区中央部からやや南寄り、JR関西本線並びに地下鉄千日前線の各駅を最寄りとする住宅地域。需要者の中心は当区に地縁を有する一次取得者で駅接近性がやや劣るため住宅地としての選好性はやや低調。新型コロナの終息に伴い不動産市場は回復傾向にある。土地は1,500万円前後、新築戸建住宅は3,000万円台前半から中盤を中心に取引されている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地で、賃貸住宅等の収益物件の建設を目的とする事業収益性よりも住環境を重視した自用目的での取引が主流であると判断し、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、同一需給圏内の規範性が認められる取引事例から試算された市場性を反映した価格である。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地から求めた価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支ヲられて、緩やかな回復を続けるとみられる。
地域要因 最寄り駅からやや距離のある既成住宅地域であるものの、住宅地需要はやや回復傾向にある。地域要因に変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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