2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市淀川区 新北野3丁目50番11
大阪府 大阪市淀川区新北野3丁目50番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区新北野3丁目50番11の公示地価
標準地の公示地価
270,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市淀川区新北野3丁目50番11)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪淀川-2
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区新北野3丁目50番11
住居表示
新北野3-4-6
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
270,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
塚本、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模住宅、共同住宅等が混在する住宅地域として、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移すると予測する。地価動向については、強含みにて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急神戸線等の沿線で、淀川区及び周辺区に存する住宅地域である。主な需要者は居住目的の一次取得者となる。近隣地域は、生活利便性及び住環境等が良好な住宅地域であり、淀川区内の住宅地の中でも比較的選好性は高く、住宅需要及び地価動向については概ね堅調に推移している。中心価格帯は、新築戸建住宅で3,000万円台後半から4,000万円台前半となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域における対象標準地と同程度の敷地規模の利用形態は、自用の戸建住宅が支配的であり、また、対象標準地の規模等より経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しいことから、本件においては収益価格の試算は妥当でないと判断した。従って、取引事例との比較の観点から試算し、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みも見られるが緩やかな回復傾向にある。当区の住宅需要も堅調に推移しており、住宅地の地価は全般的に強含み傾向にある。 |
地域要因 | 一般住宅、共同住宅等の立地動向に特段の変化は見られない等より、当該地域における地域要因の大きな変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は中小規模の一般住宅、共同住宅等が混在する熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく今後も現状のままで推移するものと予測する。地価は市況を反映して上昇基調にて推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び隣接区・隣接市内の住宅地域。需要者は主として淀川区内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者であり、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等も考えられる。街区が整然としており、且つ、最寄駅から徒歩圏に位置する利便性の高い住宅地域にある。地価は市況を反映して緩やかな上昇傾向にある。中心となる価格帯は、新築戸建住宅で3,000万円台後半から4,000万円台前半と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地につき共同住宅の想定が困難であり、且つ、戸建住宅の賃貸市場・投資市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
地域要因 | 混在地域であるが駅徒歩圏の利便性良好な街区整然とした住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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