2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 塚本２丁目３０番６
大阪府 大阪市淀川区塚本２丁目３０番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区塚本２丁目３０番６の公示地価
標準地の公示地価
309,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区塚本２丁目３０番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区塚本２丁目３０番６
住居表示
塚本２－２８－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
309,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗等の建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
塚本、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飲食や小売店舗の建ち並ぶ駅前商業地域として熟成しており、当面はほぼ現状を維持するものと思われる。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び周辺区の駅前及び幹線道路沿いを中心とする店舗、マンション等が混在する商業地域である。需要者の中心は店舗ビル用地、マンション用地等を求める法人やデベロッパーである。利便性良好な開発適地に対する投資需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。ただし、商業地の取引件数が相対的に少なく、規模や価格帯は様々であり、需要の中心的価格帯は見いだしにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の商業地の実際の取引価格を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、収益性からみた不動産の価値を示すもので、理論的であるが、想定要素の介入や各種数値の変動により試算価格の安定性にやや難がある。よって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。駅前商業地域として一定の繁華性を維持しており、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前商業地域として熟成しており、今後も現状のままで推移すると予測する。駅に近く、相応の繁華性を有し、投資用物件としての需要も見込めることから地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び周辺区の駅前、幹線街路沿いを中心とする店舗、マンション等が混在する商業地域である。需要者の中心は、自用または収益物件としての店舗ビル、または収益マンション用地を求める法人や不動産開発業者等である。自社店舗ビル用地及び収益物件としての需要はともに堅調である。現在は市況を反映し周辺地価は上昇傾向にある。取引価格は画地規模、利用形態等によって様々であることから、中心的価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による建築資材の高騰などインフレ懸念による先行き不透明感はあるものの、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域の価格形成に影響を与える要因の変動は認められない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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