2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 西勝山10番712
宮城県 仙台市青葉区西勝山10番712の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区西勝山10番712の公示地価
標準地の公示地価
77,000円/m²
公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区西勝山10番712)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
仙台青葉-14
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区西勝山10番712
住居表示
西勝山25-6
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
77,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄北仙台、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高齢化が進んでおり、相続等による中古住宅の売買に伴って、子育て世帯の転入もみられる。中古住宅市場の拡大と並行し、従来の土地を分割販売する小区画化の動きもさらに進むものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は青葉区北西部の丘陵地に位置する住宅地域一円。典型的需要者は賃貸から持家に移る子育て世帯が中心。交通手段はバス便が主で、商業施設からは離れており生活利便性はやや劣る。傾斜が多い周辺住宅団地に対し比較的平坦な地勢が人気。分譲後年数を経た住宅団地内にあり中古住宅の供給も増加。売物件が少なく取引件数は減少したが新築戸建住宅販売は堅調。土地は200㎡程度で1500万円程度、新築戸建は3500万円程度が中心価格帯。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域内にはアパートもみられるが、資産運用的なものが多数を占めており新規の立地は無い。自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であることに加え、市街地から離れており収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求められなかった。比準価格は主に取引時点の新しい代替性がある事例を多く採用して求めており、比準価格の規範性は高い。よって、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や建築費高騰を受け取引件数は減少。一方、売物件が少ない中、金融機関の積極的な融資姿勢や家計資産の増加等で潜在的需要者の動きは堅調。 |
地域要因 | 高齢化や相続に伴って、中古住宅の供給が増加する傾向。画地の小区画化の進行に伴い子育て世帯の転入もみられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整然とした閑静な住宅地域として、現状を維持して推移するものと思料される。総額の観点に基づく値頃感等によって子育て世代を中心とした需要は堅調であり、当面の間、地価上昇が継続するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、青葉区北西部郊外の丘陵地に存する西勝山・中山・川平等の住宅地域であり、需要者は市中心部に通勤する一次取得層が中心で、圏外からの転入者も見られる。市中心部へはバス便が主体であるが、近傍の幹線道路沿いには商業施設が集積し、総額から見た値頃感により子育て世代を中心とした需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、200㎡程度の更地で1,500万円前後、新築戸建は2,900~3,400万円前後であると判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅を中心とした丘陵地に存する住宅団地であり、アパート等の賃貸住宅は少なく賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては代替競争不動産との比較の観点が重視されることから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な資金調達環境やコロナ禍を契機とした住み替え需要の増加等、仙台市及び周辺市町村において、住宅地需要は強含みで推移している。 |
地域要因 | 近傍の幹線道路沿いに商業施設の集積が進んで利便性が向上しており、居住環境良好な住宅地として若年層を主体とした需要は堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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