2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 錦ケ丘7丁目7番4
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘7丁目7番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘7丁目7番4の公示地価
標準地の公示地価
59,900円/m²
公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘7丁目7番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
仙台青葉-45
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘7丁目7番4
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
59,900(円/m²)
地積(m²)
255(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした新興住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
愛子、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地区計画で良好な住環境が維持され、現在も戸建分譲が進行中。販売状況は好調。人口増加が著しく、小学校、中学校が団地内に開校済み。商業施設や医療施設の立地計画もあり、今後益々熟成度を増していくものと予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は錦ケ丘団地内の住宅地域。典型的需要者は賃貸から持家にシフトする子育て世帯が中心。世帯数と人口の伸びが著しい。平成27年に錦ケ丘小学校、平成31年に錦ケ丘中学校がそれぞれ団地内に開校。団地北側には令和4年に食品と調剤薬局があるドラッグストアや全国チェーンの菓子店舗、令和5年にスーパー銭湯がオープンしており、住宅の販売状況は概ね良好。250㎡程度の土地は1400万円~2000万円前後、新築戸建は4500万円程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域では、地区計画により共同住宅の建築が禁止されているため近隣地域内に共同住宅はない。自己使用目的の不動産取引が中心で賃貸市場が成立していないため、収益価格は求められない。比準価格は対象標準地と同じ錦ケ丘団地内の代替性がある取引事例を採用して求めており、比準価格の規範性は高い。よって、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意して、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や建築費高騰を受け取引件数は減少。一方、売物件が少ない中、金融機関の積極的な融資姿勢や家計資産の増加等で潜在的需要者の動きは堅調。 |
地域要因 | 団地北側で令和4年ドラッグストアと菓子店舗、令和5年スーパー銭湯がオープンしており、戸建住宅の販売状況は良好。地域人口の増加が著しい。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測。接面道路との高低差が目立っている造成時期が旧いエリアにおける需要は弱含みであることから、地価は微増傾向で推移するものと思料される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、錦ケ丘地区を中心にJR仙山線「愛子」駅周辺の青葉区西部の住宅地域である。需要者は戸建住宅取得を目的とする個人が中心である。錦ケ丘団地内で再造成された新規分譲エリア(錦ケ丘1丁目)と比較すると、道路と高低差のある画地が多い造成時期の旧いエリアの需要は、再造成等を必要とするため弱含みである。土地は250㎡程度で1500万円前後、新築戸建物件は3500万円~4500万円前後が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域は錦ケ丘団地内の地区計画により共同住宅の建築が認められないことから、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中心部や地下鉄沿線の利便性の良い住宅地域等における地価は上昇基調にあるが、建築費高騰や物価高などの影響に注視する必要がある。 |
地域要因 | 道路と高低差があり駐車場がボックスカルバートである造成時期の旧いエリアの需要は再造成等を要するため弱含み、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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