2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 大町２丁目７番１５
宮城県 仙台市青葉区大町２丁目７番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区大町２丁目７番１５の公示地価
標準地の公示地価
601,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区大町２丁目７番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-15
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区大町２丁目７番１５
住居表示
大町２－７－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
601,000(円/m²)
地積(m²)
582(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
マンション、店舗、病院等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大町西公園、 310m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅へ徒歩圏での利用が可能であり、中心部に近いことから需要は堅調である。賃貸市場は、利便性に優る地域を中心に賃料も安定的に推移している。当面の間は、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、青葉区の幹線道路沿いのオフィス街や幹線道路背後の商業地域と判定される。需要者の中心は資本力のある県内外の法人、不動産投資法人をはじめとして地元企業や個人投資家等が中心となる。地下鉄東西線「大町西公園」駅から徒歩圏内に位置することが評価され、需要は堅調である。需要の中心は、６００㎡程度の更地で２億８千万円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 中心部の繁華街に近いことから収益物件に対する需要は増加傾向にあり、当地域の需要は増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 同じく幹線道路背後ではマンション新築工事も見られるが、仙台市中心部は良質なマンション適地が供給不足の状況が続いている。もっとも、建築費の膨張が販売価格を押し上げ、将来的には需要の下振れが懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の中でも幹線道路背後のマンションとして利用可能な画地を有する商業地域である。主たる需要者は、県内外のデベロッパー、事業法人が中心となる。仙台市中心部の画地条件に優れたマンション適地は需要者の投資意欲は依然として堅調であり、地下鉄東西線「大町西公園」駅の徒歩利用が可能で中心部へのアクセスも優れる。需要の中心は、２００坪程度の更地で４億円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者は、収益性の観点から意思決定を下す事業法人等であるが、収益価格は収入や空室率の査定等の想定要素を含んでいることから、相対的に実証性に劣る。一方、比準価格は、実際の売買取引を採用していることから、市場参加者の意思を反映した実証的な価格といえる。そこで、本件では、比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | オフィスは成約に苦戦する物件も見られるが賃料は上昇傾向。再開発は解体費用等が計画を圧迫する例が散見。商店街は飲食店を中心に客足が伸長。 |
| 地域要因 | 仙台市中心部幹線道路背後の商業地域は、マンション適地の需要増から、商業系用途がさらに減少し、住居系用途に移行しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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