2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 国分町３丁目１１番９外
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目１１番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目１１番９外の公示地価
標準地の公示地価
800,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目１１番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-18
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目１１番９外
住居表示
国分町３－１１－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
800,000(円/m²)
地積(m²)
457(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
勾当台公園、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台市役所等の官公署や地下鉄駅「勾当台公園」駅への接近性が良好な晩翠通沿いの商業地域で、オフィス用地・マンション用地いずれの需要も旺盛であることから、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の高度商業地域背後、幹線街路沿いの準高度商業地域等である。需要者の中心は、地元企業若しくは資金力のある個人投資家やマンションデベロッパー等である。青葉区中心部の利便性の良好な地域で分譲マンションの建設が相次いでいるが、建築費の高騰等の影響もあり単身者用の比較的小規模なマンションが主流となっている。需要の中心は、４５０㎡程度の更地で３億６千万円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例から求めた価格で、市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は仙台市役所等の官公署に近接する晩翠通沿いにおける商業地域の地域性に基づき求めた価格で、不動産の収益性を反映し理論的である。市場参加者は、代替不動産の取引価格や希少性に加え、対象不動産の収益性を考慮して意思決定することから、本件においては、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 飲食店中心の繁華街は客足が戻り地価は上昇に転じ、中心部では再開発計画が複数進捗しており新築オフィス需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 仙台市役所等の官公署に近接する晩翠通沿いの商業地域であり、オフィス用地、マンション用地としての需要は堅調、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域において高層マンションの新築が多く見られ、開発業者等の用地取得意欲は旺盛である一方で、開発素地の供給は限定的であることから、当面の間、地価は上昇傾向が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心商業地の背後に店舗・事務所・マンション等が混在する商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人・マンション開発業者・法人及び個人投資家等であり、需要の中心となる価格帯は、事務所ビル・マンション用地として３～８億円程度である。分譲・賃貸ともマンション需要は堅調であり、良好な資金調達環境等を反映して開発業者及び投資家等による用地取得意欲は旺盛であるため、需要者間の競合により地価上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であると判断される。信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格と需要者の投資採算性を適正に反映している収益価格はともに説得力を有することから、本件においては、両価格を関連付け、指定基準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調であり、コロナ禍によって悪化した店舗・オフィスの賃貸市況にも回復傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 周辺地域で分譲マンションの供給が継続するほか、同一市道沿いで大規模マンションの建築計画がある等、高度利用が進んで需要は増勢基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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