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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 宮町2丁目59番3外

宮城県 仙台市青葉区宮町2丁目59番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区宮町2丁目59番3外の公示地価

標準地の公示地価

304,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区宮町2丁目59番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉5-27

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区宮町2丁目59番3外

住居表示

宮町2-1-67

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

304,000(円/m²)

地積(m²)

515(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 4.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗付共同住宅、小売店舗等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

仙台、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市中心部への接近性が比較的良好で、中低層店舗、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域。建替え等により今後も店舗付中層共同住宅等の増加が期待されるが、当分の間現状維持と予測。地価は需要を反映し上昇傾向と予測。
市場の特性 同一需給圏は、仙台市中心部の外縁部に所在し、中低層店舗、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域及びその周辺の商住混在地域等である。主な需要者は県内の不動産会社や市内の中小事業者等と考えられる。店舗用地単独での商業地需要は強くはないものの、小規模画地を含む周辺の旺盛な住宅地需要に裏打ちされて、店舗併用共同住宅に対する需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は500㎡程度の土地で総額1億6,000万円前後と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の主たる需要者は不動産会社や市内の中小事業者等と考えられ、同一需給圏内の土地取引動向や地価水準のみならず、住宅・店舗事務所等の賃料、利回り等の動向に着眼した収益性にも留意して取引の意思決定を行うものと考えられる。試算した比準価格は現実の市場を適切に反映している説得力のある価格と認められる。本件においては、信頼性のある取引事例による実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 割安感のある住宅の取引等は活発で、商業地の収益性回復が見られ、需要は堅調であるが建築費高騰が継続しており、選別化等取引動向が懸念される。
地域要因 東六番丁・宮町通り沿い及び背後において建替えの動きが見られ、小規模画地を中心に需要は増加傾向にある。地価は需要を反映して上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 背後の住宅地需要の影響を受けて、商店街として機能していた時代の低層店舗から中高層共同住宅への建替えも見られることから、今後も、中層店舗兼住宅を中心とする地域として成熟していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は仙台市中心部外縁の中層店舗兼共同住宅としての利用が可能な住商混在地域一円である。需要者の中心は賃貸住宅経営を企図する不動産業者等の県内外の法人のほか、資金力のある個人事業主も含まれる。地域は仙台駅への利便性が高いことから、店舗付共同住宅地としての需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、500㎡程度の更地で1億5000万円~1億8000万円程度と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
典型的需要者は、収益性の観点から意思決定を下す不動産業者等であるが、収益価格は収入や空室率の査定等の想定要素を含んでいることから、相対的に実証性に劣る。一方、比準価格は、実際の売買取引を採用していることから、市場参加者の意思を反映した実証的な価格といえる。そこで、本件では、比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 オフィスは成約に苦戦する物件も見られるが賃料は上昇傾向。再開発は解体費用等が計画を圧迫する例が散見。商店街は飲食店を中心に客足が伸長。
地域要因 周辺では建替えも見られるなど、中層店舗付共同住宅地域として移行しつつある。店舗はほぼ路面店に限定されるが利便性の高さから住宅需要は高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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