2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 一番町３丁目８番３
宮城県 仙台市青葉区一番町３丁目８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区一番町３丁目８番３の公示地価
標準地の公示地価
789,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区一番町３丁目８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-29
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区一番町３丁目８番３
住居表示
一番町３－８－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
789,000(円/m²)
地積(m²)
266(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、飲食店等の中高層ビルの建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青葉通一番町、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飲食店、専門店が建ち並ぶ商業地域で、潜在的に商業環境に優位性はあったが、電力ビルの建替計画が発表されたことは地域にとってプラス要因である。当面の間は、地価は上昇傾向が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部のアーケード商店街及びその背後にある小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ商業地域。需要者の中心は、地元企業、不動産会社及び個人投資家等である。青葉区中心部における土地は供給が限定的で希少性も高いが、消費行動の変化により立地企業の物件選別も厳しくなっており、土地需要回復には至っていない。需要の中心となる価格帯は、２５０㎡程度の更地で、総額２億円前後と推測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは、投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地では需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | コロナの５類への変更でアーケード街及びその周辺は顧客が戻ってきている。今後は仙台駅近くの商業地域との競争関係が増すことが懸念される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍によって減少した人流の回復が進んでおり、売買・賃貸の取引は緩やかな増加傾向にある。東側隣接地域において市街地再開発事業の計画があり、需給は回復傾向が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、一番町・中央・本町地区等の中心繁華街及びその背後に小売店舗・飲食店等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、県内外の小売・飲食業等の事業法人のほか、不動産投資法人及び大手不動産会社等であり、直近においては、コロナ禍によって減退した賃貸需要が回復傾向にあり、投資家等の需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、店舗用地等の小規模画地としては、１～５億円程度であると判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと判断され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、画地規模がやや小さく投資効率が劣ることから、収益価格が低位に求められたものと思料される。本件においては、信頼性の高い取引事例を基に試算した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、同一需給圏内に存する他の標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調であり、コロナ禍によって悪化した店舗・オフィスの賃貸市況にも回復傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 東側隣接地域において、電力ビル等の解体による再開発事業の計画が公表され、周辺地域における投資の促進による地価上昇が予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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