2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 国分町３丁目８番７
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目８番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目８番７の公示地価
標準地の公示地価
815,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目８番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-39
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区国分町３丁目８番７
住居表示
国分町３－８－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
815,000(円/m²)
地積(m²)
371(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
勾当台公園、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、共同住宅のほか、平面駐車場も見られる商業地域で、仙台市役所の西側背後に位置している。仙台市役所本庁舎の建替工事が開始されており、当該地域を含め周辺地域の活性化が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部及びその周辺の商業地域、商住混在地域で、主な需要者は、不動産開発業者、一般事業会社等である。仙台市役所の西側背後に位置するが、市役所本庁舎の建替工事が始まっており、当該地域を含め周辺地域の活性化が期待されるなか、マンションやオフィス用地の需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、４００㎡前後の土地で３～３．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市中心部及びその周辺地域に存する取引事例に基づいており、取引市場の実態を反映したもので、実証的で規範性が高い。収益価格は賃貸経営における収益性の観点から求めたもので、収益性を重視する需要者にとっては説得力のある価格ではあるが、本件では査定の各段階において流動的な要素が多く、比準価格に比べ規範性は劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 仙台市青葉区の人口、世帯数は増加傾向が続いており、国内の良好な資金調達環境の下、地価は全般的に上昇している。 |
| 地域要因 | 市役所本庁舎の建替工事が始まっており、地域の更なる活性化が期待されるなか、マンションやオフィス用地の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域において高層マンションの新築が多く見られ、開発業者等の用地取得意欲は旺盛である一方で、開発素地の供給は限定的であることから、当面の間、地価は上昇傾向が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心商業地及びその背後に店舗・事務所・マンション等が混在する商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人・マンション開発業者・法人及び個人投資家等であり、需要の中心となる価格帯は、事務所ビル・マンション用地として３～８億円程度である。分譲・賃貸ともマンション需要は堅調であり、良好な資金調達環境を反映して開発業者及び投資家等による用地取得意欲は旺盛であり、需要者間の競合により地価上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、収益価格については、賃料の遅行性等の要因によって、比準価格と比較してやや低位に求められたものと思料される。本件においては、信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調であり、コロナ禍によって悪化した店舗・オフィスの賃貸市況にも回復傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 中心商店街や官公庁等への接近性に優れ、分譲・賃貸ともマンション需要は堅調であることから開発業者及び投資家等の需要は旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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