2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 上杉２丁目４９番１外
宮城県 仙台市青葉区上杉２丁目４９番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区上杉２丁目４９番１外の公示地価
標準地の公示地価
618,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区上杉２丁目４９番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-40
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区上杉２丁目４９番１外
住居表示
上杉２－９－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
618,000(円/m²)
地積(m²)
294(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 17m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北四番丁、 470m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅が徒歩圏内であることに加え、東北大学農学部跡地の大規模開発の影響でさらなる利便性の向上が見込まれることから、需要増が続き、当分の間地価は上昇傾向で推移と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青葉区中心部の事務所、中層マンション、一般住宅が混在する商業地域。需要者の中心は企業や不動産開発業者等である。地下鉄駅が徒歩圏内で賃貸需要が見込めるため不動産投資の活発である。近隣では東北大農学部跡地の再開発が進行中であり、開発後の一層の利便性向上等を見込んだ不動産投資意欲は根強いものとなっている。中心となる価格帯は土地総額で１億５千万円程度～２億円程度がである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中心市街地に近く利便性が高いことから賃貸物件も数多く見受けられ、新規に土地を取得して賃貸物件として販売するケ－スも見られる。他方で人気の高い地域であるため自用の事務所、住宅を目的とする取引も多い。賃料の遅効性、粘着性により収益価格は求められる傾向がある。従って、本件においては実証的な比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地では需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 大規模再開発区域の複合開発エリアに近接していることから、さらなる利便性の向上が見込まれ、将来性を考慮した投資需要が増加。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東北大学農学部跡地における大規模開発が進行中であり、総合病院及び商業施設の開業による利便性の向上が見込まれる。周辺地域における不動産投資意欲は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心商業地の背後に店舗・事務所・マンション等が混在する商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人・マンション開発業者・法人及び個人投資家等であり、需要の中心となる価格帯は、事務所ビル・マンション用地として２～６億円程度である。分譲・賃貸ともマンション需要は堅調であり、良好な資金調達環境を反映して開発業者及び投資家等による用地取得意欲は旺盛であるため、需要者間の競合により地価上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと判断され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、マンション用地等として画地規模がやや小さく投資効率が劣ることから、収益価格がやや低位に求められたものと思料される。本件においては、信頼性の高い取引事例を基に試算した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調であり、コロナ禍によって悪化した店舗・オフィスの賃貸市況にも回復傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 東北大学農学部跡地における大規模開発により、更なる利便性の向上が見込まれ、店舗及びマンション用地としての需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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