2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 通町２丁目２３３番外
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外の公示地価
標準地の公示地価
285,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-44
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外
住居表示
通町２－１７－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
285,000(円/m²)
地積(m²)
1,088(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄北仙台、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層マンションが多く地域で商業地としての繁華性はあまりないが、収益物件に対する投資需要及びマンション用地需要が増加傾向にある。当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ仙山線及び仙台市地下鉄の北仙台駅を最寄り駅とする事務所、中高層マンションの住商混在地域を中心とした地域。需要者の中心は、マンション業者、県内外の法人等があげられる。都心部に近接しており、利便性が高いことから賃貸物件を中心に需要者の投資意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は１，０００㎡の土地で２億５千万程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地下鉄北仙台駅に近く利便性が良好なことから、周辺には収益物件も多い。投資需要やマンションの素地の需要が根強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅・ＪＲ駅徒歩圏内で、空中階を共同住宅として利用する目的での人気が高い。沿線では強気な取引も見られるなど利便性を背景に需要は堅調で、中高層事務所兼共同住宅が多い地域として成熟していくものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ・地下鉄利用可能な事務所、店舗、中高層マンションが混在する仙台市中心部外縁の商業地域。ＪＲと地下鉄両方の利用可能な駅は仙台市内に２駅しかなく、その希少性から、分譲マンションのほか学生や単身世帯向けだけでなく幅広い層からの賃貸需要も堅調である。需要者は、県内外の事業法人やマンション事業者、資金力のある地元不動産業者が中心と考えられる。価格水準としては、１０００㎡程度で３億円程度が中心と推測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的事業者は県内外の事業法人等であり、実際の売買事例を参考に取引に入ることから、比準価格は市場参加者の意思を反映した実証的な価格といえる。また、典型的需要者は収益性の観点から意思決定を下す事業法人等であるが、収益価格は収入や空室率の査定等の想定要素を含んでいることから、相対的に実証性に劣る。そこで、本件では、比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | オフィスは成約に苦戦する物件も見られるが賃料は上昇傾向。再開発は解体費用等が計画を圧迫する例が散見。商店街は飲食店を中心に客足が伸長。 |
| 地域要因 | 沿線では複数の土地取引が見られ、今後は共同住宅としての利用が見込まれるなど、徐々に地域の成熟度は増してきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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