2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 栗生６丁目８番１外
宮城県 仙台市青葉区栗生６丁目８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区栗生６丁目８番１外の公示地価
標準地の公示地価
85,500円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区栗生６丁目８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-49
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区栗生６丁目８番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
85,500(円/m²)
地積(m²)
1,689(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗にマンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 19m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
陸前落合、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は栗生地区の中心的商業地域を形成。背後は熟成した戸建住宅地域で顧客の質と量は厚い。消費回復を見込み、コンビニ等の沿道サービス型店舗地の積極的な店舗展開がみられる。集積度は高く現状維持と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市青葉区の幹線道路沿いの路線商業地域。典型的需要者は県内外の飲食チェーン、自動車関連等の沿道サービス関連業種の事業者及び賃貸物件のノウハウを持つ不動産会社等。栗生地区の核となる商業エリア内にあり、背後地のみならず人口が増加する愛子地区の住宅団地からの顧客の流入が続いている。定期借地権を利用した参入も多く土地取引は減少傾向。取引水準は業種等により異なるが坪２７万～３０万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
路線商業地域内にあり需要者の観点からは収益価格が尊重されるべきであるが、地価上昇局面においては賃料の粘着性、遅効性により収益価格は保守的に求められる傾向がある。一方、採用した取引事例は周辺商業地域内の取引で、売買に当たって間接的に収益性が考慮されている。よって、比準価格は実証的で収益価格に比べより市場動向を反映していると判断できるので比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰で不動産投資にはやや慎重な姿勢もみられるが、低金利や先高感を背景に収益物件の建設は盛ん。物件需要も堅調で高値取引が把握される。 |
| 地域要因 | 周辺地域では、コンビニの開業やドラッグストアの出店計画が複数把握されている。宮城総合支所の東及び南側で、愛子土地区画整理事業が進捗中。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 青葉区西部郊外で沿道サービス型店舗等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域内には格別な変動要因はなく当分の間現状維持と予測。沿道サービス型店舗用地の需要は堅調であるため、地価は上昇基調で推移と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、沿道サービス型店舗が建ち並ぶ仙台市郊外の路線商業地域一帯。需要者は、沿道サービス型店舗の取得を目的とする不動産業者や事業会社等が中心である。周辺背後の住宅地域の人口増、旺盛な住宅需要増を背景に裏打ちされて、沿道サービス型店舗用地としての需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりまちまちで把握し難いが、１，７００㎡程度の更地で１億５，０００万円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層店舗が多い中にマンション等が混在する路線商業地域。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例を基礎とし、取引市場の実態を反映したもので実証的で規範性が高い。収益価格は賃貸経営における収益性の観点から求めたもので、主な需要者の行動原理を反映しているが、想定要素があり流動的な側面がある。本件では、より説得力のある比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 割安感のある住宅の取引等は活発で、商業地の収益性回復が見られ、需要は堅調であるが建築費高騰が継続しており、選別化等取引動向が懸念される。 |
| 地域要因 | 沿道サービス型店舗が建ち並ぶ地域であり、背後の住宅地域の人口は増加し商況は安定的で、路線商業地としての需要は堅調、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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