2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市若林区 荒町７３番１
宮城県 仙台市若林区荒町７３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市若林区荒町７３番１の公示地価
標準地の公示地価
317,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市若林区荒町７３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台若林5-3
所在及び地番
宮城県 仙台市若林区荒町７３番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
317,000(円/m²)
地積(m²)
542(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 12m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
愛宕橋、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中心部に近接した生活利便性の良い混在地域。近隣で大学のタワーキャンパスが開講。賃貸需要は高いが供給は少なく、かつ間口の狭い短冊型の土地が多いのが難点。当面はそうした地域状況の中で地価は推移。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中心部に近接する近隣型を主とする商業地域の範囲で、需要者は、事務所ビルや、分譲・賃貸マンションの建設を目的とする法人、不動産業者、個人投資家など。優良物件に対する取得意欲は高いが、出物は少ない。昨年４月の大学のタワーキャンパスの開校で周辺の人通りは増加したが、間口狭小、奥行長大の土地利用が多いのが難点。需要の中心は、５００㎡程度の更地で１億５０００万円以上、複合不動産については個別性が強く把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸目的の物件取引が中心となるが、自用を目的とするものも混在する。仙台駅東口周辺の商業地域においては、コロナ禍で一時的に停滞感はあったが、不動産取得の意欲は大きい。賃料の遅行性から近年の地価上昇に相応した賃料相場が形成されてはおらず、また賃料水準には一定の上限があるため、収益価格は低位に試算された。よって代替性を有する事例を基に試算した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地は、空室率に多少の上下動は見られるが、賃料動向は安定している。仙台駅周辺の開発の動きは継続し、投資意欲は高い。 |
| 地域要因 | 近隣型の商業地域で、周辺で昨年４月に大学のタワーキャンパスが開校し、人の流れが増加。短冊形の小規模地が多いのがマイナス要因。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心部近接の利便性が高い地域で、東北学院大学移転の影響で今後は共同住宅需要が増加すると予測。需要に比し供給が少ないため地価上昇率は増加傾向。ただし、資材価格高騰等の影響もあり今後の動向はやや不透明。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心部近接の、背後に住宅地を持つ幹線及び準幹線道路沿いの商業地域一円。供給が限定的で取引も少ないが、近年は大学移転の影響等から、商業地としてよりも生活利便性に着目した共同住宅用地としての需要が強く、開発業者に加え個人投資家や地元企業の収益物件取得が見られる。地下鉄複数駅が徒歩圏で需要は根強いが、間口に比し奥行が長い画地が多く、規模も多様で成約時の総額及び単価のばらつきが大きいため価格水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は都心に近い利便性の高い商業地であるが、賃料の遅効性から、大学移転の影響が波及しつつある地価上昇に応じた賃料相場形成に至っておらず収益価格は低位に査定された。一方、比準価格は実際に市場で成立した現実の需給動向を反映した実証的価格で、近隣地域の隣接地域内に存する更地事例を含む信頼性の高い複数の事例から適切に試算されている。よって、本件においては比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は増加傾向。依然戸建住宅需要は堅調だが、総額抑制のためさらなる小規模画地化進行。地下鉄駅周辺以外の郊外部も割安感から需要は堅調。 |
| 地域要因 | 奥行長大地が多い地域だが、大学移転の影響から共同住宅用地の需要が増加しており、依然土地需要は堅調。ただし、供給が限定的で取引は少ない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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