2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市太白区 土手内３丁目１００番３１
宮城県 仙台市太白区土手内３丁目１００番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市太白区土手内３丁目１００番３１の公示地価
標準地の公示地価
71,200円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市太白区土手内３丁目１００番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台太白-36
所在及び地番
宮城県 仙台市太白区土手内３丁目１００番３１
住居表示
土手内３－４－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
71,200(円/m²)
地積(m²)
218(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模の一般住宅が多い緩傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長町南、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 丘陵中腹に形成された造成時期の古い住宅地域であるが、南西方の都市計画道路開通に伴い利便性は向上しており、値頃感もあって需要は堅調。今後も家屋の建替えが進み、地価は暫く上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市南西部の八木山丘陵地帯の住宅地域。需要者の中心は仙台市内の居住者。狭隘な行止り路も見られるやや雑然とした旧来からの住宅地域であるが、全体的な供給が少ない中、値頃感や太白区中心部へのアクセスの良さ等から需要は堅調。建替えによる新たな戸建住宅の建築が進んでいる。取引の中心としては、土地は標準的画地規模で１３００万円前後。総額の抑制のため画地の小規模化も見られ、新築戸建は３５００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
太白区中心部に比較的近く、一般住宅のほか一部にアパート等も見られるが、用途地域が「１低専」で、収益性より居住快適性を優先する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営が困難なため、収益価格は試算しなかった。取引は戸建住宅用地の自用目的が中心であることから、信頼性の高い取引事例に基づき市場の実態を適切に反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続する低金利環境下にあって、都市部鉄道沿線を中心に需要は依然として堅調。但し、建築費の高騰に伴い住宅市場にはやや減速の動きも見られる。 |
| 地域要因 | 造成時期の古い丘陵性の住宅地域であるが、付近の都市計画道路開通や沿道への店舗進出等により利便性は向上しており、需要は底堅さが見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、概ね現状を維持して推移するものと予測する。都市計画道路の開通によって利便性が向上しており、需要は堅調である。当分の間、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に太白区における丘陵地に形成された住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中心となる。都市計画道路の開通や大型スーパーの出店等により生活利便性が向上して選好度が向上しており、需要は堅調である。土地は１８０㎡で１，３００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円台前半程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は、戸建住宅が多数を占める第１種低層住居専用地域であり、経済合理性のある賃貸経営が見込み難いため試算を断念した。比準価格は、代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 仙台市における住宅地に対する需要は旺盛で、総額抑制のための画地の細分化が目立つ中で、割安感のあるエリアにも需要が広がっている。 |
| 地域要因 | 近隣の都市計画道路の整備とスーパーの出店により生活利便性が向上。住民の高齢化や建物の老朽化に関連した取引が中心である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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