2024年（令和6年）公示地価 宮城県 利府町 宮城県 宮城郡利府町加瀬字十三本塚１６２番１６
宮城県 宮城郡利府町加瀬字十三本塚１６２番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 宮城郡利府町加瀬字十三本塚１６２番１６の公示地価
標準地の公示地価
40,500円/m²
公示地価の推移（宮城県 宮城郡利府町加瀬字十三本塚１６２番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
利府-5
所在及び地番
宮城県 宮城郡利府町加瀬字十三本塚１６２番１６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
40,500(円/m²)
地積(m²)
208(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
利府、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模造成団地ながら街路配置は効率性を欠き品等良好と言い難いが、商業施設に近いことが優位性となる。圏域一帯で住宅需要が堅調で高値取引が相次ぐ影響から、当該地域の地価も高い上昇率が続く見込み。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、利府町南東部・塩竈市西部の丘陵性住宅地域から構成。このうち利府町加瀬地区の造成団地の代替性が高い。仙台市並びに周辺市町を含む各工業地域等が通勤圏となり、当地域に職場を有する勤労者層が需要者の中核となる。従来、買い物の便に優ることが選好されてきたが、他地域からの持家購買層の流入、利府町中央部での大型商業施設開業の好影響を受け、地価上昇の勢いは急である。市場の中心的価格帯は６０坪程度の画地で８百万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
用途地域が第一種低層住居専用地域で事業採算性を満たす収益物件を建築することは困難となり、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は見送った。他方、需要者の中心となる持家購買層は、類似不動産の取引動向等、市場性を重視するため、現実の取引事例に基づく比準価格は高い規範性を有したものとなる。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性に優る他地域の地価高騰を受け、割安感を保つ地域の上昇幅は拡大しているが、建築費高騰の影響を受け買手の慎重姿勢は強まりつつある。 |
| 地域要因 | 街路配置は整然性を欠くものの、総額的に手頃感を有した近隣地域の物件に対する選好性は高まる傾向にあり、今後も堅調な需要が維持される見込み。 | |
| 個別的要因 | 片側行止り道路に接面した画地で、系統・連続性は劣るものの、手頃感を有した標準的画地規模となり、実需層からの選好性は概ね安定している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した郊外の住宅団地で、概ね現状程度で推移するものと予測する。町内中心部の地価上昇を受け、今後も割安な価格帯を志向する層の需要を吸収すると思料されることから、地価は上昇基調を維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、利府町内の住宅地域を中心に塩竈市西部の一部を含む。主たる需要者は圏内の居住者が中心である。圏内では大型商業施設の開業や土地区画整理事業の施行、民間による宅地開発が活発に行われているほか、新たに町内３地区が市街化編入見込みであるなど今後も発展的に推移していくことが見込まれる。土地は２２０㎡程度で８００～９００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にアパート等の賃貸用不動産は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算できなかった。一方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺の取引価格水準が重視される傾向にあることから、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰や物価上昇の影響等から不動産価格は上昇圧力が強い。住宅取得意欲は減退気味だが、変動金利は依然低水準が続き需要を支えている。 |
| 地域要因 | 町中心部や大規模住宅団地等の地価上昇が進む中で、一定の住環境と利便性を兼ね備えながらも割安感が残るため、需要は増している。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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