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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 大和町 宮城県 黒川郡大和町吉岡字上町34番

宮城県 黒川郡大和町吉岡字上町34番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 黒川郡大和町吉岡字上町34番の公示地価

標準地の公示地価

35,500円/m²

公示地価の推移(宮城県 黒川郡大和町吉岡字上町34番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

宮城大和5-1

所在及び地番

宮城県 黒川郡大和町吉岡字上町34番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

35,500(円/m²)

地積(m²)

228(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

小売店舗、飲食店等が並ぶ既成商業地域

前面道路の状況

西 8m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

泉中央、 16,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 まほろばタウン吉岡みなみ地区内の業務エリアに商業施設が集積し、既成商業地域の商況は低迷している。背後の住宅地の地価上昇を受けて、地域内で住宅用地としての高値取引もみられ、地価は上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は大和町内の既存商業地域を中心として、商住混在地域や既成住宅地域にも及ぶ。まほろばタウン吉岡南地区に集積する各種商業施設へ顧客が流出しており、既存商店街の商況は低迷し店舗・事業所等としての需要は乏しいが、背後住宅地の地価上昇の影響を受け、住宅用地としての高値取引が認められるため地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は230㎡程度の更地で810万円前後と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は信頼性の高い取引事例から求めた価格で、現実の不動産市場を適切に反映している妥当な価格と認められる。一方、収益価格は貸店舗が少なく自用の店舗が中心となっていることから、賃料水準として適正なものが見出しにくく、収益価格は相対的に信頼性が劣る。従って本件では、収益価格は参考とし、市場の実体を反映した実証的な価格である比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 まほろばタウンやバイパス沿いに商業施設が集積し、既存商店街の商況は低迷している。住宅地への用途転換が可能なエリアの地価は上昇基調にある。
地域要因 大型商業施設への顧客流出が著しく、既存商店街の商況は低迷しているが、対象地域では住宅地への用途転換が認められ、地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 吉岡まほろば地区への町役場の移転や商業施設の集積によって、旧来からの商業地域の衰退傾向が認められる。一方で背後住宅地の旺盛な需要を反映して住居系用途への移行が進み、地価上昇が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、当町及び隣接市町村内の旧来からの商業地域を中心とするが、周辺の商住混在地域又は既成住宅地域等にも及ぶ。町内及び周辺市町村の大規模商業施設への顧客流出が続いて商況は低迷しており、閉鎖店舗が多く見られる。需要者は地元の事業法人及び個人が中心であるが、店舗・事業所等としての需要は乏しく、住宅地としての需要が増加している。需要の中心となる価格帯は、240㎡程度の更地で700~900万円前後であると判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は旧来からの商業地域であり、共同住宅地としての需要も認められるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、自用の店舗・事業所等として使用する事業法人及び住宅として使用する個人等が需要者の中心である。取引にあたっては、代替競争不動産との比較に基づく市場性が重視されることから、現実の取引事例を基に試算した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地方都市においては、郊外型の大規模商業施設への顧客流出が続き、旧来からの中心商業地域の商況は停滞して、空き店舗が増加している。
地域要因 既存商業地域として衰退化が進行する一方で、背後住宅地に対する旺盛な需要を反映して、戸建分譲が増加して住居系用途への移行が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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