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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 大和町 宮城県 黒川郡大和町松坂平4丁目3番

宮城県 黒川郡大和町松坂平4丁目3番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 黒川郡大和町松坂平4丁目3番の公示地価

標準地の公示地価

17,800円/m²

公示地価の推移(宮城県 黒川郡大和町松坂平4丁目3番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

宮城大和9-1

所在及び地番

宮城県 黒川郡大和町松坂平4丁目3番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

17,800(円/m²)

地積(m²)

103,631(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

大規模工場が集まる仙台圏北部の中核的工業地域

前面道路の状況

南 16m 町道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

泉中央、 19,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高速道路及び仙台塩釜港等のインフラ整備が進み、仙台圏北部の工業団地において自動車及び半導体関連企業等の集積が進むほか、物流関連企業等による需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、宮城県内の工業地域一帯であり、特に大和町及び大衡村に存する仙台北部中核工業団地群との代替競争関係が強い。主たる需要者は、自用の工場・事業所等として使用する事業法人が中心であり、昨今の資源高による設備投資意欲の減退が懸念されるが、交通施設や都心への接近性に優れた工業地の需要は堅調である。周辺地域で分譲中の工業地が多く見られ、取引の中心となる価格帯は、当該分譲価格と同水準の5~7万円/坪であると思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、大規模工場等が集積する工業地域で自用目的の取引が中心あり、収益の収受を目的とする需要は乏しいことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては、代替競争不動産との比較の観点が重視されることから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する工業地の取引事例を基に試算した比準価格を標準とし、他の標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 昨今の資源高による企業の設備投資意欲の減退が懸念されるが、デジタル化や脱炭素に向けた新たな分野への投資等に期待が寄せられている。
地域要因 隣接する工業団地の拡張事業が進行するほか、台湾の半導体企業による工場新設が決定する等、更に企業集積やインフラ整備が進むものと思料される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大衡村の第二仙台北部中核工業団地では大型半導体工場の新規建設が決定した。今後、大和町内の第一中核団地にも影響が波及する可能性があり、大衡・大和ICを基点とする工業団地は、将来さらに成熟すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は仙台北部中核工業団地群を中心とする、高速道路への利便性が高い大規模工場が立地する工業団地一帯で、特に内陸部の大規模画地を擁する工業団地と代替競争関係が強いと思料される。主たる需要者は、県内外に工場、倉庫等の物流施設の建設を計画する全国区の企業で、海外資本の企業も含まれる。相場の中心は、土地開発公社の分譲価格帯である坪4~7万円程度と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は工場団地内の土地であり、貸物件としての需要は乏しいため収益還元法は適用できなかった。工場、事業所が集積する自用目的の取引が中心であり、取引当事者は実際に成約した事例を参考に取引に入るため、比準価格は実証性が認められ規範性が高い。以上より、本件では、工業地域の取引事例をもとに試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大和町内の都市計画区域は工業団地への企業進出及び増設の計画が活発化しており、西部では区画整理事業が進行中であるため、更に成熟しつつある。
地域要因 仙台北部中核工業団地は、大型半導体工場の新規建設が決定したほか、研究施設の新規建設なども見られ、工業団地は一帯として成熟しつつある。
個別的要因 個別的要因に特段の変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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