2024年（令和6年）公示地価 滋賀県 大津市 京町２丁目４０７番
滋賀県 大津市京町２丁目４０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市京町２丁目４０７番の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（滋賀県 大津市京町２丁目４０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大津-45
所在及び地番
滋賀県 大津市京町２丁目４０７番
住居表示
京町２－４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大津、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅に近く、街路は狭いものの利便性が良い既成住宅地域である。周辺では町屋や古民家を宿泊施設や小規模なカフェ等多様な施設に改装する動きが見られ、このような動向の影響を受け、地価上昇が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ大津駅、大津京駅の駅勢圏の住宅地域で、特に価格牽連性が強い範囲はＪＲ大津駅北側旧市街地の既成住宅地域の範囲。需要者は、市内居住の二次取得者や用途の多様性に着目した土地利用を図る地元法人。古民家再生等官民が協調した中心市街地活性化の動きが見られ、需要に比べて供給が少ないため買い進まれることも多い。取引規模に差があるため総額の把握は困難であるが、市場の中心価格帯（単価）は１４０～１７５千円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は画地規模がやや小さく共同住宅の想定は非現実的であるため収益還元法は適用しない。比準価格はＪＲ大津駅、大津京駅を最寄駅とする住宅地から比較して求めたもので、地域的類似性が強く市場の特性が反映された取引事例を重視して試算しており、実証的である。自己使用目的で取引され、取引価格を指標に価格が形成されていると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナウィルス感染症の５類移行による経済社会活動の正常化に伴い、県内景気は持ち直している。大津市の人口は５年平均で微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 大津百町と言われる旧市街地に属し、近年官民協調して古民家再生等中心市街地活性化を推進する動きがあり、周辺では多様な土地利用が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの既成住宅地域であり、街路は狭いがＪＲ大津駅に近く、その利便性から需要は高い。大津市内中心部では敷地の集約化によるマンション建設もみられ、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ大津駅を中心とした東海道本線沿線の住宅地域と判定した。主たる需要者は地縁的選好性を有する個人や生活の利便性を求める市内居住者が考えられる。ＪＲ大津駅前では商業施設の整備や土地区画整理事業により生活の利便性が向上しており、地価は上昇傾向で推移している。中心市街地の取引は少なく、中心価格帯の把握は困難であるが、周辺の取引事例等から推測して１５０㎡程度の土地で総額２０００万円～２５００万円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、ＪＲ大津駅及び膳所駅勢圏の類似の取引事例を採用し、適切に補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は標準地の規模等から合理的な賃貸用共同住宅等の建築を想定することが困難であり適用を断念した。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気の現状は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。大津市の人口は微増傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 大津駅から徒歩圏内の街路の狭い市街地に存しているが、周辺の土地区画整理事業や商業施設の整備により生活の利便性が向上している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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