2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 南寝小屋町６９番
京都府 京都市伏見区南寝小屋町６９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区南寝小屋町６９番の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区南寝小屋町６９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見9-4
所在及び地番
京都府 京都市伏見区南寝小屋町６９番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
883(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等が混在する工業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丹波橋、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模の工場、配送センタ－等が多い工業地域である。周辺の農地の工業用地への転用が進んでおり、将来にわたり工業地としての集積を高めるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内及び府下南部の工場や倉庫等が多い工業地域である。需要者は自用の製造業者や倉庫等を営む法人が中心となる。世界的な半導体不足は一定程度解消され、自動車に係る部品等の製造業の業績は好調であり、当該地域においても工場地の需要は旺盛である。周辺には農地が残り転用目的の取引は散見されるが、取引された場合にも、規模が様々であり、取引事情を有する場合も多く、需要の中心となる価格帯の把握は一律には困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、貸工場等の収益物件も見受けられ、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も重視される傾向がある。但し、あくまで地元中小法人の自社工場としての利用が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって類似地域内の多数の取引事例から試算された比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安が原材料価格の高騰に繋がり、今後の製造業の業績に不透明感が増すが、流通業は引き続き好調であり、規模の大きな工業地の需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | らくなん進都産業集積地区に指定され、市街化農地の転用が進み、工業地としての集積が高まっており、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 油小路通背後の工業地域であり、農地や空地等も徐々に宅地化され、流通施設等の業務用地の需要は底堅い。都市計画変更により高度利用が可能となったが現況の流通業務施設主体の工業地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区、南区の他、京都府南部の工業地域である。主な需要者は事業所、倉庫等を求める法人事業者等である。近隣地域は区画が整い、幅員はほぼ８ｍ以上確保され、高速道路の出入り口へも近接するので工業地としての需要は底堅い。令和５年１１月の特別用途地区指定により工業系の誘導用途に限り高度利用が可能になり、需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は、画地規模等が一様ではなく、顕在化し難い取引もあって価格水準は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内やその周辺地域では自用の工場、事業所、倉庫が目立つ。工業用途の賃貸物件も見られ、賃料水準の再検討を行ったが、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指標として収益性の占める位置は大きくはないと判断した。従って、比準価格をより重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 流通業務用地や生産拠点となる大規模な工場用地の需要は高い。マンションや介護施設等の他用途との競合する地域も見られる。 |
| 地域要因 | 令和５年１１月より特別用途地域により指定用途に限り指定建蔽率、指定容積率がそれぞれ緩和、増大された。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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