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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市福島区 福島3丁目13番2

大阪府 大阪市福島区福島3丁目13番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市福島区福島3丁目13番2の公示地価

標準地の公示地価

1,250,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市福島区福島3丁目13番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪福島-7

所在及び地番

大阪府 大阪市福島区福島3丁目13番2

住居表示

福島3-1-55

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,250,000(円/m²)

地積(m²)

936(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

高層の共同住宅が多く見られる住宅地域

前面道路の状況

北西 15m 市道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新福島、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層共同住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、福島区及びその周辺区のマンション立地が可能な住宅地域及び住商混在地域である。需要者の中心は、分譲マンション開発を目的とする不動産業者である。販売価格の高騰からマンション売れ行きが鈍りつつあるが、住宅需要の都心回帰傾向は続いており、中心商業地に近く、利便性が高い立地から需要も堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規模がまちまちであるため指摘が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場動向、各取引事例の分析を踏まえ適正に試算されている。開発法による価格は開発計画等の想定、採用数値とも妥当である。収益価格は最有効使用が分譲マンションのため試算を行わなかった。投資採算性が重視されるため、それらを価格に反映した比準価格、開発法による価格により価格を決定することが妥当と判断し、比準価格及び開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用、所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるが、物価上昇や海外情勢等懸念材料も多く注意が必要である。
地域要因 地域要因、市場特性に変動は認められない。マンション等の事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 堂島川に面した高層共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。都心接近性等を背景に住系用途への転換利用が進んでいることから、今後も地価は堅調に推移するものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、福島区及び周辺区において高層マンション等が建ち並ぶ住宅地域であり、主たる需要者は、マンション開発事業者等が中心と考えられる。マンション素地の取得需要は旺盛であるが、近年の建築費や素地価格の高騰により、事業採算性がより厳しくなってきている。なお、物件規模や個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者は、マンション開発事業者等と把握され、投資採算性に基づいて意思決定を行うものと思料されるため、本件では、開発法による価格を中心に、類似性を有する不動産との比較という観点より、類似事例からアプローチした比準価格も重視し、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、最有効使用を分譲マンション用地と判断したため、収益還元法を非適用とした。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は各種政策の効果により回復傾向にあるが、物価上昇や能登半島地震、中東地域を巡る世界情勢等による影響が懸念される。
地域要因 新型コロナの終息や取引市場における堅調な需要を背景に、特に立地等に優れるマンション素地の地価を中心に上昇基調で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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