2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市此花区 伝法２丁目６０番３９
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪此花-5
所在及び地番
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９
住居表示
伝法２－１１－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅に共同住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伝法、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域として熟成しており、地域内において価格形成に大きな影響を与える要因は特に見当たらず、現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市湾岸部の隣接区を含む住宅地の圏域である。需要者は地縁関係のある第一次取得者が中心である。近隣地域は最寄り駅から徒歩圏内にあり、区画も整理されていて需要は安定しており、阪神なんば線の延伸により広域的な流入も見られ、地価は強含みに推移している。市場での中心価格帯は、敷地規模約２０坪の新築戸建住宅で３，０００万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法を採用して比準価格を求めたが、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。他方、戸建賃貸の市場が未成熟であることや地積規模の観点などから、収益不動産の想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。そのため、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえた上で鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和の影響等により住宅地の需要は回復傾向にあり、此花区の地価も上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅等の混在する地域で、大規模な住宅開発もみられず、特に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として熟成しており、当面地域要因を大幅に変化させる要因は見当たらず、現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね此花区及び隣接区の住宅地域。需要者は此花区内の居住者及び地縁者を中心とする。最寄り駅である伝法駅は市内中心部主要駅への接続性にやや難があるものの、コロナ収束感に伴う反動需要や徒歩圏に存する駅接近性の良さも加わり需給は比較的安定している。平均的所得者層が需要者の中心であるところから総額面での制約が優先する傾向があり、新築戸建住宅で３，０００万円台が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中低層の賃貸共同住宅等もみられるが、居住の快適性をより重視する戸建住宅を主とする地域であり、取引も自用目的が支配的である。また、対象不動産は地積がやや小さく間口も狭いことから共同住宅の想定が困難である。よって、収益価格は試算せず、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が落ち着き、社会経済活動正常化の影響を受け、当区の不動産需要も回復基調にある。 |
| 地域要因 | 住宅地として熟成しており、価格形成に特段の影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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