2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市此花区 北港白津１丁目１番１９外
大阪府 大阪市此花区北港白津１丁目１番１９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市此花区北港白津１丁目１番１９外の公示地価
標準地の公示地価
111,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市此花区北港白津１丁目１番１９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪此花9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市此花区北港白津１丁目１番１９外
住居表示
北港白津１－６－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
111,000(円/m²)
地積(m²)
20,056(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流センターが多い臨海部の工業地域
前面道路の状況
東 20m 道路
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜島、 3,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 将来的に鉄道の延伸等も計画されているようであるが、当面は舞洲の物流ゾーンの大規模工業地については概ね現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪湾岸部で倉庫、物流センターや工場が集積する工業地域。需要者は全国的な規模で事業を展開する物流関係等の大手企業が中心。堅調であった通販業等の需要がコロナ禍を契機により増加傾向を強め、円安による将来的な工場の国内回帰の予測や事業用地不足も加わり、地価は上昇傾向を強めている。取引件数は少なく、規模のばらつきもあって、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と競争代替関係にある臨海部の工業地域の事例から求められており、市場性を反映した実証的価格である。一方、収益価格は不動産の収益性に着目して求めたもので、需要者サイドの投資採算性を反映した価格として理論的である。そこで、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡、周辺標準地との均衡について比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 用地の供給不足に加え、ＥＣの拡大による物流用地需要、工場地についても国内生産での優位性の見直し等も覗え、需給ギャップが感じられる。 |
| 地域要因 | 周辺地域と一体開発された大規模な流通業務用地であり、地域的な選好性は強く、旺盛な需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模物流センターが多い地域として熟成している。物流施設の賃貸需要は堅調で、湾岸部も空室が少ない状況が続いている。舞洲の物流ゾーンの大規模工業地については概ね現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は此花区及び大阪湾岸部の流通業務地の圏域。大規模画地のため、主たる需要者は賃貸物流施設の供給者である機関投資家を中心に、物流業者、通販業者等である。近隣地域は労働力確保の点で交通利便性がやや劣るが、堅調な賃貸需要の下、賃貸市場の需給はタイトで、湾岸部の物流施設の空室も少なく、コロナ禍以降、開発意欲、投資家の需要は更に強まっている。近隣地域では取引が少なく中心価格帯は見出し難いが、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
大規模物流センターが多い工業地域であり、画地規模等の個別性からも、自用だけでなく賃貸物流施設用地の需要の対象となる。最終需要者の中でも、特にｅコマース関連の需要が強く、賃貸需要は堅調であるため、投資用物流用地需要は強い。よって、代替競争不動産との比較の観点から市場の実態を反映した比準価格と、想定要素も多いものの、投資採算性を反映した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。コロナ禍以降強まった物流需要は引き続き堅調で、特に大規模物流施設への投資について旺盛な需要がみられる。 |
| 地域要因 | 大規模流通業務地として熟成しており、地域要因に大きな変動はない。労働力確保の交通利便性で競争力が劣るが、大規模物流全体が強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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