2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市西区 北堀江4丁目7番
大阪府 大阪市西区北堀江4丁目7番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区北堀江4丁目7番の公示地価
標準地の公示地価
798,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市西区北堀江4丁目7番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪西-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西区北堀江4丁目7番
住居表示
北堀江4-13-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
798,000(円/m²)
地積(m²)
1,029(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層の共同住宅が多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西長堀、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因の大きな変動がなく今後も現状の利用を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心部の普通商業地域、商住混在地域、住宅地域と判定した。主な需要者は大手不動産事業法人、地元のデベロッパー等である。同一需給圏では都心回帰傾向・ミレニアム世代の職住接近志向等から人口増加が顕著であり、マンション開発適地は需給が逼迫している。分譲価格の天井感や建築費の上昇により、新規開発には慎重な動きも一部で見受けられる。中心的価格帯は、地域・物件間の格差が大きく見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。開発法による価格は開発計画等の想定、採用数値とも妥当であり、市場の特性からも重視すべき価格である。収益価格は最有効使用が分譲マンションのため試算を行わなかった。以上から、類似地域における他の標準地価格との検討を踏まえ比準価格及び収益価格を相互に関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、足元の大阪市内中心部の不動産市況は堅調に推移している。長期金利・海外経済の動向には十分に注意する必要がある。 |
地域要因 | 賃貸・分譲ともにマンション用地として人気が高く、人口・世帯数は増加傾向にある。マンション用地価格は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 成熟度の高い高層共同住宅地域であり、今後も現状の土地利用を維持すると予測される。建設費の高騰等の影響により販売価格は上昇傾向にあるが、依然として都心住宅需要は底堅く地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西区を中心に市内においてマンション立地が可能な地域一帯に及ぶと判定される。主たる需要者はマンションデベロッパー等が想定される。建築費の高騰が続き販売価格も上昇傾向にあるものの、利便性に優れたマンションの販売動向は好調であり、マンション用地需要も旺盛な状況にあるため、地価は堅調に推移している。なお、市場の中心価格帯は、画地規模により様々であり把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する類似の取引事例を採用し適切な補修正を行った。開発法による価格は開発計画等の想定、採用数値とも妥当である。なお、収益価格は最有効使用観点から適用を見送った。主たる需要者であるデベロッパーの視点に立ち、比準価格、開発法による価格を共に重視し決定することが妥当と判断し、比準価格及び開発法による価格を関連付け、他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響も弱まり、急速な人流の回復等に伴い、総じて土地需要は旺盛である。一方、金利や為替の動向には注視が必要である。 |
地域要因 | コロナ禍の影響も弱まり、建築価格が高騰する中においても、旺盛な住宅需要を牽引役として、地価は堅調な推移をみせている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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