2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 九条１丁目３番２８
大阪府 大阪市西区九条１丁目３番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区九条１丁目３番２８の公示地価
標準地の公示地価
326,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区九条１丁目３番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西区九条１丁目３番２８
住居表示
九条１－１６－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
326,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
九条、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は小規模小売店舗が建ち並ぶ商店街の近隣商業地域。アーケード商店街は総じて商圏競争力が弱いが、コロナ禍が明け日用買い回り店舗需要は底堅く、地価水準は上昇傾向に転じて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及び近隣区の駅近近隣商業地域。主たる需要者は、自用の店舗等の営業を目論む個人事業者が中心で、一部に収益物件を求める地元不動産業者もみられる。アーケード商店街は大型店舗等の出店で依然劣勢だが、一定の買い回り業種連たんで顧客を維持、コロナ禍も明け地価は横ばいから上昇に転じた。中心価格帯は、規模や収益性で幅があるが、標準的規模の画地で概ね３千万円前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は商店街であり、買い回り店舗等の賃貸需要があるも自用が主で、かつ、新規賃料の厳しさ等のリスクから来る賃料相場の低下や投資利回りの上昇傾向で長期的な収益予測が不透明であって、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復、商業収益も回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近く、商圏住民の生鮮品など日常買い回り店舗が連たんする本商店街の利用は底堅く、コロナ禍明けで地価動向は上昇に転じた。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣住民を主たる顧客としたアーケード商店街であり、当面の間は現状のまま推移するものと予測される。都心部を中心として好調な不動産市況の波及効果により、当地域の地価水準も強含みで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及びその周辺の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域一帯。さらに、背後の住宅等が混在する地域も含まれる。需要者層は、地縁性のある近隣型商業店舗経営を目的とする事業者等が中心となる。賃貸物件等の投資物件、マンション適地への需要は堅調である一方で、消費者ニーズの多様化等もあり既存商店街の売買、賃貸需要ともに限定的である。中心価格帯は画地規模等によりばらつきがあるが、１００㎡程度の土地で３千万円台前半程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における価格牽連性の高い取引事例を採用し、市場性を反映した説得力の高い価格が試算された。他方、収益価格は、賃料が土地価格に見合う水準に未だ達しておらず、比準価格と比較してやや低位に試算された。ただし、需要者は収益性も一定の考慮をして行動する。したがって、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年価格との検討及び市場動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動の回復により、景気は緩やかに持ち直している。他方、円安と世界的な物価上昇が進行しており、景気下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 中心部周辺におけるマンション等の事業用地需要と物価上昇の波及効果により、地価は強含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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