2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 立売堀１丁目１８番３
大阪府 大阪市西区立売堀１丁目１８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区立売堀１丁目１８番３の公示地価
標準地の公示地価
1,400,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区立売堀１丁目１８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-2
所在及び地番
大阪府 大阪市西区立売堀１丁目１８番３
住居表示
立売堀１－９－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,400,000(円/m²)
地積(m²)
314(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本町、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 優れた都心接近性及び居住環境等を背景に、オフィスビル・作業所跡地等での共同住宅の建設が認められるなど、住居系用途への転換利用が進んでおり、今後についても、同傾向が継続するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及びその周辺区における幹線・準幹線道路沿道及び背後の商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が中心である。近年は、優れた都心接近性や生活利便性等を背景に、住居系用途への転換を見据えた素地の取得需要が見込まれている。尚、取引の価格帯の幅が広範に亘るので市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件における主たる需要者は、収益性に着目して取引の意思決定を行うものと思料され、当該需要者は特に収益価格を重視して取引を行うものと把握される。加えて、代替競争関係にある不動産との比較の観点から地域の特性が類似する取引事例から試算した比準価格も重視される。よって本件では、実証性を有する比準価格及び収益性を反映した収益価格を関連づけ、周辺標準地とのバランス検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 都心接近性等に優れた立地条件から、事務所・作業所等から共同住宅等への転換利用が認められる傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層の事務所や店舗ビル、マンション等が建つ商業地域である。地価は、事務所賃料安定、マンション転換（投資）需要の強さ等から、コロナ禍中から上昇に転じ、今後も当面の間上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね西区及び隣接区の区画内の商業地域。主な需要者は、自社ビル、貸家の店舗兼事務所ビルを求める事業者、マンション開発業者やレジ収益案件を求める投資家等。近隣地域は立地面でオフィス性と居住快適性の両面があり、コロナ禍で若干の下落傾向にあったが、事務所需要と賃料の安定、マンション素地転換、特に投資選好の強さから上昇が継続し率も増加。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性から把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事務所・店舗・居宅の賃貸需要があるも、新規賃料の厳しさ等のリスクから来る賃料相場の低下や投資利回りの上昇傾向などで長期的な収益予測が不透明なことから、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 従来から事務所・店舗・共同住宅が混在するが、マンション転換需要や収益投資が強く、地価は上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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