2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 西本町２丁目１１１番外
大阪府 大阪市西区西本町２丁目１１１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区西本町２丁目１１１番外の公示地価
標準地の公示地価
1,790,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区西本町２丁目１１１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市西区西本町２丁目１１１番外
住居表示
西本町２－１－３４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,790,000(円/m²)
地積(m²)
534(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 22m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本町、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿道の商業地域で、用途の多様性が顕著。位置的な要因もあって、住系用途の進出が強まるものと考えられる。マンション立地の優位性は高く、地価は強調的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強い。建築資材の高騰や長期金利の動向等の懸念材料もあり、需給ギャップに注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、西区内の主要幹線「本町通」沿道の商業地域である。比準価格は、地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、周辺標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 本町通沿いの商業地域。用途の多様性があり、土地需要は安定している。マンション適地を中心に、地価は強調的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビルや事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であるが、今後は共同住宅等の住宅系色彩が増していくものと予測される。マンション用地需要の増加等により、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及びその周辺の中高層店舗兼共同住宅や事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域一帯である。交通利便性が良く、近年は事務所等の跡地がマンション用地として利用されるケースが多い。需要者の中心は、収益物件の保有等を目的とする法人及びマンション開発を目的とする不動産事業者等の法人である。利便な立地のため、堅調な需要がある。取引される画地の規模は様々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、商業地の市場性を反映した説得力の高い価格が試算されている。他方、収益価格は当地域の稀少性を反映しきれておらず、比準価格に対して低位に求められた。収益価格は想定要素を多く含み、比準価格と比較して信頼性がやや低いものと判定される。よって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、前年価格との検討及び市場動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動が正常化し、インバウンド市場も回復した一方で、世界的な金融引締めが続く海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 中心部周辺におけるマンション等の事業用地需要が増加しており、物価上昇も影響して、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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