2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 江戸堀３丁目８１番３外
大阪府 大阪市西区江戸堀３丁目８１番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区江戸堀３丁目８１番３外の公示地価
標準地の公示地価
1,150,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区江戸堀３丁目８１番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-7
所在及び地番
大阪府 大阪市西区江戸堀３丁目８１番３外
住居表示
江戸堀３－３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,150,000(円/m²)
地積(m²)
355(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
北東 22m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阿波座、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンションが混在する商業地域。位置的な要因もあって、住系用途の進出がさらに強まるものと考えられる。市場での優位性は高く、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強い。建築資材の高騰や長期金利の動向等の懸念材料もあり、需給ギャップに注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、西区内主要幹線「あみだ池筋」沿道の商業地域である。比準価格は、類似性を有し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | あみだ池筋沿いの商業地域。用途の多様性があり、土地需要は安定している。マンション適地を中心に、地価は強調的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンションが混在する商業地域であり、今後とも現状で推移すると予測する。当面の地価動向については需給逼迫により高値安定基調で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心部の商業地域、混在地域と判定した。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。優良物件に需要が集中する傾向が強くなっている。不動産の取得意欲は引き続き強く、足元の需給環境はタイトに推移しているが、今後の建築費、長期金利、海外経済の動向等には留意が必要である。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、足元の大阪市内中心部の不動産市況は堅調に推移している。長期金利・海外経済の動向には十分に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | オフィスビルの需要は弱含んでいるものの、分譲・賃貸マンション用地としての需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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