2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 南堀江２丁目５２番１外
大阪府 大阪市西区南堀江２丁目５２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区南堀江２丁目５２番１外の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区南堀江２丁目５２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-11
所在及び地番
大阪府 大阪市西区南堀江２丁目５２番１外
住居表示
南堀江２－１３－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
550(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西大橋、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古い事務所ビルが共同住宅に建替えられる場面が近年多く見られる。将来的には同様に住宅系色彩が増していくものと予測される。マンション用地等の需要の増加により、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心部の商業地域一帯と判定した。また、背後の住宅等が混在する地域も含まれる。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。資金調達環境は総じて良好であり、積極的な投資姿勢と旺盛な需要が継続している。大阪・関西万博等のイベント関連によるインフラ整備やうめきた、淀屋橋等の再開発計画がでており、マーケットの更なる成長が期待される。地域及び物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや説得力が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動が正常化し、インバウンド市場も回復した一方で、世界的な金融引締めが続く海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 中心部周辺におけるマンション等の事業用地需要が増加しており、物価上昇も影響して、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所、共同住宅等が建ち並ぶ地域で、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区、周辺区等の商業地域であり、主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が挙げられる。同一需給圏内では、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、不動産投資意欲が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格である。また、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、個人消費、設備投資等の持ち直しの動きを受け、緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、物価上昇等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。なお、緩やかな景気回復に伴い、不動産投資意欲は堅調で、土地需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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