2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 北堀江２丁目１８番２外
大阪府 大阪市西区北堀江２丁目１８番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区北堀江２丁目１８番２外の公示地価
標準地の公示地価
1,900,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区北堀江２丁目１８番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-16
所在及び地番
大阪府 大阪市西区北堀江２丁目１８番２外
住居表示
北堀江２－４－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,900,000(円/m²)
地積(m²)
202(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
高層事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
東 40m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西大橋、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 優れた都心接近性及び居住環境等を背景に、オフィスビル・作業所跡地等での共同住宅の建設が認められるなど、住居系用途への転換利用が進んでおり、今後についても、同傾向が継続するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及びその周辺区における幹線・準幹線道路沿道の商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等のほか、自社利用を目的に取得する事業会社等と考えられる。近年は、優れた都心接近性や生活利便性等を背景に、住居系用途への転換を見据えた素地の取得需要も見込まれている。尚、取引の価格帯の幅が広範に亘るので市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、収益性に着目して取引の意思決定を行うものと思料される。加えて、代替競争関係にある不動産との比較の観点から地域の特性が類似する取引事例から試算した比準価格も重視される。よって本件では、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 都心接近性等に優れた立地条件から、事業所等からマンション等への転換利用も認められるなど用途の多様化が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | なにわ筋沿道の商業地域で、用途の多様性が顕著。位置的な要因もあって、住系用途の進出が強まるものと考えられる。市場での優位性は高く、地価は強調的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強い。建築資材の高騰や長期金利の動向等の懸念材料もあり、需給ギャップに注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、西区内主要幹線「なにわ筋」沿道の商業地域である。比準価格は、地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 高層事務所、共同住宅等が混在する商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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