2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市大正区 三軒家東6丁目3番3
大阪府 大阪市大正区三軒家東6丁目3番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市大正区三軒家東6丁目3番3の公示地価
標準地の公示地価
212,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市大正区三軒家東6丁目3番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪大正-4
所在及び地番
大阪府 大阪市大正区三軒家東6丁目3番3
住居表示
三軒家東6-3-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
212,000(円/m²)
地積(m²)
131(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、アパート、小工場混在の住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大正、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は大正駅を最寄駅とする住宅地域であり、需要者の中心は地縁関係者である。大正区は埋立地が多いため地盤が弱く南海地震等による津波被害や液状化が懸念されること、鉄道交通の利便性が劣ることから、大阪市内でも人口減少が進んでいる区であるが、対象標準地は大正区内の住宅地ニしては最寄駅への利便性が優れており、一定の需要がある。新築戸建住宅で3,000万円台半ばが需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域には、戸建住宅のほかに共同住宅等も見られるが、需要のボリュームゾーンは自用目的での住宅用地の購入であり、需要者は居住の快適性、利便性等を重視して意思決定を行うものと考えられる。そのため、当該市場の実態をより反映する比準価格を重視し、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことにより低位に求められた収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ローン金利の先高観を背景に、住宅地の地価は上昇傾向が鮮明となっている。 |
地域要因 | 地域的特性は概ね固定化しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 混在住宅地域として熟成しており、地域内において価格形成に大きな影響を与える要因はなく、当面現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね大正区及びその周辺区の住宅地域。需要者は、大正区の居住者及び地縁者を中心とし、他区部や周辺市域からの転入は比較的少ない。人口減少、高齢化の進行もあるが、区画は整然としており、住宅地としての熟成度は高く、需給は比較的安定している。平均的所得者層が需要の中心であるところから、総額による制約が優先する傾向にあり、新築戸建住宅で3,000万円台後半程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と代替競争関係にある取引事例を価格判定の基礎とし、市場性を反映した実証的価格である。一方、収益価格は、居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う収益性は必ずしも反映されず、収益価格は低位に求められた。自用目的での取引が支配的であるところから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化に加え、鉄道の延伸が見込めないことから、駅周辺とバス便地域との選別化が進んでいる。 |
地域要因 | 住宅地として熟成しており、価格形成要因に特段の影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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