2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市大正区 泉尾４丁目１０９番２２外
大阪府 大阪市大正区泉尾４丁目１０９番２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市大正区泉尾４丁目１０９番２２外の公示地価
標準地の公示地価
195,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市大正区泉尾４丁目１０９番２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪大正-5
所在及び地番
大阪府 大阪市大正区泉尾４丁目１０９番２２外
住居表示
泉尾４－１６－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
195,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小の一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大正、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大正駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は地縁関係者で占められている。大正区は埋立地が多いため地盤は弱く南海地震等による津波被害や液状化が懸念されること、鉄道交通の利便性が劣ることから、大阪市内でも人口減少が進んでいる区であるが、対象標準地は大正区内としては買物施設等利便施設への接近性が優れており、一定の需要がある。市場における需要の中心は、新築戸建住宅で３０００万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が多く一部に共同住宅等も見られる住宅地域であるが、自ら居住する目的で土地を取得するケースが圧倒的であり、需要者は居住の快適性、利便性等を重視して意思決定を行うものと考えられる。対象標準地に関しては収益価格を求め得なかったが、市場性を反映した実証的かつ規範性の高い比準価格を求めることができた。よって本件では、比準価格を標準に、代表標準地の価格との整合性にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ローン金利の先高観を背景に、住宅地の地価は上昇傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域的特性は概ね固定化しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小の一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域として熟成しており、当面地域要因を大幅に変化させる要因は特に見当たらず、現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね大正区及びその周辺区の住宅地域。需要者は、大正区の居住者及び地縁者を中心とし、他区部や周辺市域からの転入は比較的少ない。最寄り駅への接近性にやや劣るが、区役所等が徒歩圏に存することもあって、需給は比較的安定している。平均的所得者層が需要の中心であることから、総額による制約が優先する傾向があり、新築戸建て住宅で、３，０００万円台が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中低層の賃貸共同住宅等もみられるが、居住の快適性をより重視する戸建住宅を主とする地域であり、取引も自用目的が支配的である。また、対象不動産は最寄り駅からやや遠く、地積も小さいことから共同住宅の想定が困難である。よって、収益価格は試算せず、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化に加え、鉄道の延伸が見込めないことから、駅周辺とバス便地域との選別化が進んでいる。 |
| 地域要因 | 住宅地として熟成しており、価格形成に特段の影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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